仙台原発で使用されている部品も欠陥品
日本の原発17基の「重大欠陥部品」疑惑。放置すれば破局的事故の可能性も!?
日刊SPA！ / 2016年12月20日 9時2分


今日のインターネットでも川内原発に関わる大変な問題が指摘されています。
ぜひお読みください。


原発大国フランスで、原発12基が緊急点検のため停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。

問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」が、日本の原発にも部品を提供しているということだ。

日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるというのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。果たして、本当に問題はないのだろうか？

◆フランスで12基の原発が停止に。日本でも17基で同様の欠陥部品が使われている”疑惑”が!?

「これはフランスのみならず、世界の原発業界全体を揺るがしかねない大問題です」。深刻な面持ちで語るのは、ショーン・バーニー氏。環境NGO「グリーンピース・ドイツ」で原発問題を担当する専門家で、今回発覚した強度不足問題についての調査や意見交換のため緊急来日した。

「2014年末に建設中のフラマンビル原発3号機の原子炉圧力容器に使われている鋼材が基準を満たさないものであることが発覚し、ASN（フランス原子力安全局）は、同じような問題がないか、フランスで58基ある原発すべての調査を行うよう指示しました。その結果、18基の原発で類似の問題があるとされ、うち深刻だと思われる12基の原発を停止するようASNは命令。順次、原発を停止して徹底的な点検を行っています。

これらの停止命令が下された12基の原発に鋼材を提供していたのが日本鋳鍛鋼です。そして、日本で再稼働した川内原発1号機、2号機など、日本でも17基の原発で日本鋳鍛鋼から供給された鋼材が使用されています。つまり日本においてもフランスと同じように、原発の最重要部品で強度不足の鋼材が使われている疑いがあるのです」（バーニー氏）

⇒【資料】はコチラ（「欠陥部品」疑惑!? 17原発マップ）http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1258350

具体的に、どのような問題が日本鋳鍛鋼の鋼材にあるといわれているのだろうか。

「1995～2006年にかけて日本鋳鍛鋼がフランスの原発に供給した鋼材には、基準値である0.22％を超える炭素が含まれており、特にトリカスタン原発1号機と3号機の蒸気発生器の鋼材は、0.39％という基準値の1.7倍もの高い濃度の炭素が含まれることが発覚しました。一般的に炭素濃度が濃い鋼材は壊れやすくなります」（同）


◆そのまま放置すれば破局的事故の可能性も

金属材料学が専門の井野博満・東大名誉教授も、炭素を多く含む鋼材が原発に使われることの危険性を懸念している。

「今回問題になっている原発部品用の鋼材に基準以上の炭素が含まれていることについて『強度』という言葉がよく使われますが、より正確に言うと『破壊靭性』です。炭素を多く含む鋼材は硬くなりますが、その分脆くもなります。

例えるならば、包丁などの刃物がそうです。硬くてよく切れますが、破壊靭性があまりないため、使っているうちに刃こぼれしてしまう。反対に、含まれる炭素が少ない鉄は、加わった力に対してのねばり強さ、つまり破壊靭性がある。

なぜ原発の部品で破壊靭性が必要なのかというと『熱衝撃』、つまり急な温度の変化に耐えるためです。例えば、熱したガラスのコップに冷たい水を急に注ぐとパリンと割れてしまうことがあります。

これと同じように、何らかののトラブルで原子炉に緊急冷却水を流し込まなければいけない場合に、原子炉の部品は急激な温度変化に耐えられる必要があります。ですから、炭素を多く含む鋼材でできた原子炉は緊急冷却の際の熱衝撃でダメージを負い、場合によっては重大な事故を引き起こす可能性があるのです」（井野氏）

　原発の危険性についての数々の著書がある小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教はこう警告する。

「フランスで見つかった事例では、蒸気発生器の下部の『水室』と呼ばれる部位で鋼材の強度不足があったのですが、これは核燃料に直接触れる一次冷却水が流れるところですから、もし水室にヒビや穴ができたら大変。そこから一次冷却水が漏れて核燃料を冷やせなくなるという、極めて深刻な事態になります。フランスでは圧力容器にも強度不足が見つかりましたが、これは蒸気発生器より輪をかけて危険だと言えます。圧力容器は原子炉そのもので、穴が空いたら冷却水が原子炉内にたまらなくなってしまう。冷却できなくなれば、核燃料が溶け落ちてメルトダウンが起きます。つまり、福島第一原発事故と同じか、最悪の場合はもっとひどい事故も起こりうるのです」（小出氏）

　『週刊SPA！』12月20日発売号の記事「原発17基［重大欠陥疑惑］を追う」では、日本の原発の「欠陥部品疑惑」を追及。川内原発再稼働容認に転じた三反園知事や原子力規制委員会はこの疑惑についてどう対応しようとしているのか？ などをリポートする。

【井野博満】

東京大学名誉教授。工学博士、専門は金属材料学。共著に『福島原発事故はなぜ起きたか』（藤原書店）『材料科学概論』（朝倉書店）など

【小出裕章】

元京都大学原子炉実験所助教。福島第一原発事故以前から原発の危険性を訴え続けてきた。『原発のウソ』（扶桑社）など著書・共著多数

取材・文／志葉 玲  

国民につけがまわされる原発事故賠償


東北でまた大きな地震が発生し、福島原発も冷却水が一時停止する事態となりましたが、私達はやはり、常に大きな地震や津波が起きえるのだという事を頭に入れておかなければなりません。
今回は、幸いにも大きな被害にはならずに済みましたが、今だ持って地震は続いています。
どうか、福島原発がこれ以上の放射能漏れを起こさないように、私達も祈っています。

これは、朝日新聞の社説でが、福島原発の事故費用が、電力会社ではなく、電力を使用している国民にたらいまわしされていることを良くご理解ください。
しかも、これから発生する費用も、東電などの従来の電力会社だけでなく、従来の電力会社以外の電力供給会社と契約した人も同じように払わされます。
つまり、原発の事故費用並びに原発を廃炉にするための費用はすべて国民責任となり、私達は、一生原発の十字架をしょわされることとなります。

しかし、その様な状況にあるにもかかわらず、川内原発や伊方原発を動かし続けるのは、もし事故が起こったとしても、その処理費用は国民に支払わせればよいと、原発を動かす電力会社や国が考えているからなのです。
原発は安い電力というのは、全く事故を起こさなかったとき、そして使用後の原発の廃炉費用や燃料棒のどの保管などを考えに入れなかった時の事、もし事故が起きれば、国民全体に精神的・身体的被害を与え、経済的負担をかける物になるのだという事を知るべきです。
そしてそれは、今だけでなく未来にまで続くのです。


（朝日新聞社説 11月7日） 廃炉費の負担 原発優遇は理が通らぬ

昨日ＮＨＫスペシャルで福島第一原発の廃炉の問題を取り上げていた。賠償､除染、廃炉の費用いずれもが本来事業者である東京電力が負担するべきところ、実にその７割近くが国民負担に回されているという。
私は、それでも賠償、除染の費用については､これまで原発の恩恵を何らの形でも受けてきたものとしてその負担は止むを得ない面があると思う。
しかし、廃炉については、純粋に事業者である東京電力の事業に関わるものに過ぎない。
東京電力が自らの無作為により招いた結果である。
よって、廃炉費用は冬季用電力が最終的に負担することが当然である。
同じことは、他の電力会社が原発を廃炉にする際にも言える。
経産省は考えることに筋が通っていない。
無茶苦茶である。少なくとも原発の廃炉については、福島第一も含めて、事業者である各電力会社の負担とするのが当然である。
原発による安い電力を供給するからと言う理屈は通らない。


（朝日新聞社説11月20日） 原発事故賠償 事業者の責任はどこへ

何十年も前からある設備だが、事故を起こした時の賠償への備えをきちんとしていなかった。必要な資金を確保するため、今から、昔の客にも負担を求める――。
原発について、経済産業省がそんな案を有識者会議に示した。
経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。
撤回するべきだ。
原子力損害賠償法は、原発事故を起こした事業者が原則すべての損害に賠償責任を負うと定める。
ただ東京電力福島第一原発の事故を受けて、国が設立した機構がひとまず賠償費を立て替え、後で長期間かけて東電を含む大手電力各社に負担金を払ってもらう制度ができた。
原発を持つ事業者が共同で事故のリスクに備える「相互扶助」の考え方に基づく。
負担金は電気料金への上乗せが認められ、実質的には大手各社と契約する利用者が負担する構図だ。
そこへ、今回の案である。
負担の対象をさらに広げ、電力自由化で参入した原発を持たない「新電力」も含める。
具体的には、新電力が大手の送電線を使う時に支払う託送料金に上乗せする方法を想定している。
ほぼすべての国民に負担が及ぶことになる。
経産省の説明はこうだ。
「原発事故の賠償費は本来、日本で原発が動き始めた６０年代から確保しておくべきだった。
だから、過去にこのコストが含まれない安い電気を使った人に負担を求めるのが適当だ」
背景には、福島事故の賠償費がすでに想定を超えて６兆円ほどに達し、今後も膨らむとの見通しがある。
とはいえ、「過去分」を持ち出すのなら、まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。
必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか。
経産省は、福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない原発の廃炉費でも、一部を託送料金に混ぜ込む負担案を示している。
「託送頼み」は賠償費で三つ目だ。
新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう。
新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる。
原発事故の被害者への賠償をしっかり行うのは当然だ。
だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない。
  

映画「インディペンデンス・ディ」の宇宙人による侵略は本当に起こるのか




これは映画「インディペンデンス・ディ」で描かれた地球外生命体による侵略は起こるのか、という事ですが、アシュタール連合のエレナさんに尋ねてみると、答えはYESでした。

昨日「インディペンデンス・ディ」の映画を見てきましたが、とてつもない大きさで迫ってくる宇宙船や地球が襲われているシーンはすごい迫力でしたね。
しかし、この映画は、ただの空想の産物ではなく、宇宙ではよくある事なのです。
もちろん、光の宇宙は調和と愛が基本ですので、アセンションした世界では、宇宙人が他の星を侵略するという事はあり得ません。

しかし闇が多いディセンションした宇宙では、宇宙人同士が侵略を行う事は通常起こっています。
しかし、侵略を行う宇宙人の能力や目的によって侵略の形態は異なります。
侵略する側が、その星を奪い取り、そこに住みたい、とかそこに生きている人々を支配したいと考えている場合は、「インディペンデンス・ディ」のような形の侵略は起こりません。

その様な場合は、主にそこに住む人々の意識をコントロールして、自分達の指令のままに動く権力者たちをつくりだし、彼等をとおしてその星の人々を支配します。
つまりマインド・コントロールによって、その星の人々を自分達の奴隷状態にして利用します。

今迄の地球は、光41～46％程度の星ですので、このような形での侵略をうけていましたし、アセンションできない地球は、これからもこのような形で支配されます。
マインド・コントロールによる支配は、地球を壊すことなく、地球の資源と人々を自分達の物にできますので、知性が高く相手の意識をコントロールする能力を持つ宇宙人はこの方法を選びます。

「インディペンデンス・ディ」では、地球を侵略してきた宇宙人の狙いは、地球のコアの膨大なエネルギーですので、地球の自然を破壊しようが、人々を抹殺しようが全く関係ありません。
エイリアン達は、宇宙船の動力源や自分達の生命エネルギーを保持する為に地球のコアのエネルギーを奪いますので、地球人は邪魔な存在となります。

「インディペンデンス・ディ」の映画では、地球人が気持ちを一つにして宇宙人に立ち向かい勝利しましたが、通常はこれだけの軍事力や技術の違いがあれば、まず勝利することはできません。
アシュタールのエレナさんが言う事には宇宙の中で多くの星がこのような方法で侵略され破壊されました。
映画の冒頭でも、破壊された星が写し出されましたね。

もしこのような宇宙人が侵略したときに、その星が生き残る方法があるとしたら、其れは侵略者よりもさらに進んだ能力と技術力を持っている宇宙連合やアシュタールなどのスターピープル達が、この侵略を食い止めることです。

映画の中でも、月の基地に最初に現れたのは、このような叡智が高いスターピープルでした。
彼等は、これから来る侵略者の事を良く知っており、彼等から地球をすくための技術力を持ってきたのですが、未だアセンション前の地球は、彼等と正式に交流することが出来ず、愚かにもその宇宙船を攻撃し破壊してしまったのです。

今の地球にも、それぞれの星から多くのスターピープルが来ています。
特に、ここ数日大変苦労した宇宙の悪魔と呼ばれる「グレシャッド星人」との戦いも、さらに高い叡智と正義感を持つスターピープル達が来てくれたおかげでうまく処理することが出来ました。

私達が行っているのは、スピリチュアルレベルで、地球の侵略を行っている地球外生命体を処理し、地球をアセンションに導くことですが、それを助けるために、あの丸い物体を地球に送りこんできた叡智あるスターピープル達の様な存在がサポートに来てくれているのです。
ただし、本当に叡智が高い存在は武器の作り方を教える事はしませんが、異なる方法で侵略的な地球外生命体から身を守る方法を教えてくれます。

また「インディペンデンス・ディ」の映画のような武力での侵略は、侵略する宇宙人そのものの叡智もさほど高くない場合にも起こるようです。
彼等は、倫理性も協調性もありませんので、無差別な殺人や破壊を好みますが、彼等は基本的にディセンションした宇宙の存在ですので、同じように戦いや侵略が好きな星の種族同士で争うことになります。

現在の地球は、各国の代表や宗教の指導者が、お互いを認めず争っていますので、この宇宙から来た地球外生命体と同じ波長を持つ事になります。
つまり、このような破壊を好む種族が地球に現れても決して不思議ではありません。

私たちが知っている限りでは、未来の地球においては、このような地球外生命体によって地球が侵略されることが起こる世界もあるようです。
その時に、地球人が勝利する見込みは、かなり低いかもしれませんので、そのような状況にならないように、地球の指導者たちが、愛と協調の意識に目覚めなければならないのです。



  

【鹿児島の課題】川内原発、不安をいかに解消するか

＝2016/06/14付 西日本新聞朝刊＝より

任期満了に伴う鹿児島県知事選が２３日告示される。
少子高齢化で人口減少が進み、地域社会の活力が低下する中、県政には待ったなしの課題が少なくない。
原発や災害への対応に加え、観光や農業を中心とした地域振興策、弱者を支える施策も重要だ。
それぞれの現場を記者が歩き、課題の処方箋を探った。

熊本地震発生から１カ月を翌日に控えた５月１３日。
鹿児島市の県庁前では怒りと不安が渦巻いた。
「地震が収まるまで原発を停止すべきだ」「地震への対応や避難計画が不十分なままじゃないか」。
反原発団体メンバーの声が鳴り響いた。

全国の原発で唯一稼働中の九州電力川内原発（同県薩摩川内市）。
隣県での大地震を受け、市民団体などは即時停止を求めるが、県は、原子力規制委員会の「科学的、技術的見地から停止する必要はない」との見解に同調するだけだ。

川内原発の地元は不安の声が根強い。
５歳の双子を育てる福祉施設職員の女性（３４）の自宅は原発から約１５キロ。
現在の避難計画では事故時にはまず「屋内退避」となっている。
しかし、熊本地震では余震を恐れ屋外避難を選ぶ被災者があふれた。
女性は「家にとどまれないのに、外は放射能の恐怖。こんな計画でいいのか」と心配でならない。

６月３日の県議会。県幹部は避難計画の実効性を問う質問に答えた。
「事前に全ての事故、災害は想定できない。その時その時の判断で対応するしかない」

　　　□　　　□

２０１５年８月、全国の原発のトップを切り再稼働した川内原発。
原発の新規制基準をクリアした１４年９月から、再稼働の条件とされた知事の地元同意まで、２カ月で進んだ。
その間に県は、事故時における国の責任を明示し、住民説明会の開催、経済産業相の来県－と手順を踏み、国と歩調を合わせた。

ただ、その手法は強引、拙速ともとられた。
県は同意が必要な自治体は「県と薩摩川内市で十分」とし、同意への参画を求めた原発周辺２市議会の意見書を退けた。
１５年４月の県議選で原発問題の争点化を避けるため同意時期を早めた。
同意直後の１４年１２月に本紙が実施した県内世論調査では５５％の県民が再稼働には反対だった。

現在の避難計画を試した昨年１２月の県原子力防災訓練。
参加者へのアンケートで、実際の事故時に「避難できる」と答えたのは半数にとどまった。

　　　□　　　□

川内原発１号機は１０月にも定期検査で停止する。
２～３カ月後に再び動きだすが、１４年の際のような地元同意の手続きはない。
定検で国の審査に合格すれば稼働するサイクルに、県が関与するすべはないのか。

九電と県が結ぶ安全協定は、県の立ち入り調査権を規定する。
近年は年５件前後調査に入っているが、トラブルの原因調査はほとんどない。
「県として九電に何かを言う技術的な知見はない」（県幹部）からだ。

　こうした鹿児島県の対応は原発立地県として十分なのだろうか。
例えば四国電力伊方原発がある愛媛県。
安全対策を規制委任せにせず、県独自の知見を持つため、有識者による専門部会を設置している。
担当者は「県民の安全を守るため県が知見を持つのは当然だ」と語る。
同様の組織は新潟県や福井県にもある。

鹿児島県の「第一人者の専門家を集めた規制委で厳格な審査をしており、必要ない」との立場に、愛媛県の専門部会委員の一人、九州大の渡辺英雄准教授（原子炉材料工学）は疑念を示す。
「鹿児島には火山が多く存在するように原発を巡る課題は地域により違う。
国の基準にこだわらず、県民目線で専門家が議論し、疑問を解消する役割は重要」と考えるからだ。

原発が巻き込まれる複合災害への対応にも県民の不安は拭えない。
これをいかに解消するのか－。県政には答えが求められている。

  

再稼働の川内原発に残る疑問 ｢合格＝安全ではない｣と規制委員長も明言



鹿児島の川内原発について、週刊東洋経済｣2015年7月25日号<21日発売>「核心リポート03」からご紹介します。

7月10日、鹿児島県にある川内（せんだい）原発1号機の原子炉に、九州電力が核燃料を搬入し終えた。
使用前検査が順調に進めば、8月中旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。
2013年7月に策定された新規制基準の下では、「全国初の再稼働」となる。
九電は同2号機も9月下旬の起動を目指す。
両基で月間150億円程度の収益改善効果を見込み、5期ぶりの黒字化にも期待を寄せている。

■ 現在、合格は5基

2012年9月に発足した原子力規制委員会にとっても、川内原発は、新基準で最初に審査を終了した原発だ。
田中俊一委員長は、「新基準は以前より要求レベルが高いので、事業者も四苦八苦しており、ずいぶん時間がかかった」としつつ、今後は経験の蓄積により短縮できると語る。

規制委の新規制基準適合性審査は三つの段階に分かれている。
原子炉の基本設計を審査する「原子炉設置変更許可」と、詳細設計を審査する「工事計画認可」、運転管理について審査する「保安規定変更認可」である
。最も重視されるのが原子炉設置変更許可で、これを得れば“実質合格”と見なされる。

現状、実質合格となったのは川内原発と関西電力の高浜原発3、4号機、そして7月15日に許可された四国電力の伊方原発3号機だ。
伊方は残りの認可手続きなどを経て、早ければ今年度中に再稼働する可能性がある。

一方、高浜3、4号機は福井地方裁判所で運転差し止めの仮処分を受け、関電が想定していた今年11月の再稼働は困難になった。
ほかの審査中原発の再稼働は、あっても2016年度以降の見込みだ。

ただ、審査過程では、多くの疑問点も浮かび上がった。

肝心の安全性について規制委は「セシウム137の放出量が（福島事故の100分の1に当たる）100兆ベクレルを超えるような事故の発生頻度を、1原子炉当たり100万年に1回以下にするという安全目標を、川内原発は十分満たしている」と強調する。

しかし、この安全目標は、テロ攻撃などのケースを除いている。
そもそも、新規制基準として、定められたものでもない。これを安全性判断の根拠といえるのか。

田中委員長は「川内原発は新規制基準に適合したもので、安全と認めたわけではない」と断言する。
これは「原発にリスクゼロはない。安全と言えば、新たな安全神話につながる」という限界を示すと同時に、福島事故を踏まえた自戒でもある。


■新基準そのものも疑問あり


「世界で最も厳しいレベル」（規制委）という新規制基準に関しても疑問が残る。

たとえば、火山に囲まれている川内原発の審査で、焦点とされた火山影響評価。
規制委は原発に影響を及ぼす巨大噴火の可能性は十分に小さく、監視によって噴火の前兆も把握できると結論づけた。

だが、たとえ前兆をつかめたとしても、噴火時期も規模もわからないというのが学界の専門家の見方だ。
審査では火山の専門家は一人も意見を聞かれていない。
規制委審査は科学的といえず、審査基準の火山影響評価ガイドの見直しを求める声も強い。

また、自治体が策定する防災避難計画は、審査の対象になっていない。
米国では、連邦緊急事態管理庁（FEMA）という専門機関が避難計画の実効性を審査し、同国の原子力規制委員会もプロセスに深く関与している。

2014年に規制委委員を退任した大島賢三氏は、「日本版FEMAのような組織を作り、プロが関与することが必要。今やっても遅くない」と提言したが、いまだ実現の動きはない。

田中委員長自身、かねて「規制基準と防災は車の両輪」と強調してきた。
ただ、現在の法体系上、避難計画の実効性を評価する立場にない、と繰り返している。
それでも新規制基準は世界最高レベルと訴えるのは妥当なのか。


■ いまだ再稼働反対が過半数

地元合意の対象を都道府県と立地市町村に限定している現状など、再稼働に至る過程についてはほかにも問題点が指摘されている。
だが、今の自民党政権に、見直しに取り組む姿勢は見受けられない。

それどころか今春の電源構成の議論のように、原発依存度を高めに維持するため、規制委自身がまだ一基も許可していない老朽原発の運転延長を、長期目標に織り込む始末だ。
これでは世論で再稼働反対が過半を占める現状も仕方ない。
原発は安全性の追求が大前提ということを、あらためて問う必要がある


（｢週刊東洋経済｣2015年7月25日号<21日発売>「核心リポート03」を転載  

　原発から5km以遠の地域では、事故が起きて高い放射線量が観測されても住民を丸1日以上放置？

鹿児島の人は絶対に知っておくべき、あらたな指針では、原発事故の時、住民の生命は危険にさらされることは間違いない！




九州電力や政府は、原発は安全だと言いながら、事故の時の処置をしっかりと行わずに、住民に被害をなすりつけるような方針を出したようです

ニュース記事はこちらから

　国は4月に「原子力災害対策指針」を見直したが、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を活用せず、放射線量の実測モニタリング結果で住民防護の判断を下す内容に改めた。
つまり新たな仕組みでは、住民がいったん被ばくしてからでないと避難や一時退避ができないことになるのだ。

>◆5km以遠では「屋内退避」が基本

東電原発事故で、SPEEDIの予測データは米軍には2011年3月12日に提供された一方、国民に対しては初めて公開されたのが3月23日だった。
福島第一原発周辺の自治体では、原発の風下にいることを知らずに避難し、被ばくした人もいる。

旧指針では、原発事故の際、緊急時モニタリングで得られた放射線量のデータをもとに、SPEEDIも活用して放射性物質の拡散状況を可能な範囲で推定。
そして、気象予測や放射性物質の大気中拡散予測結果を、住民が避難する際の参考情報とするよう定めている。

ところが、新たな指針ではSPEEDIの活用に関する記述がことごとく削除された。
昨秋、原子力規制委員会がSPEEDIの予測を「不確か」だとして、住民避難の判断には使わない決定をしたためだ。
代わって、新たに盛り込まれたのが次の一文だ。

「原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場合には、……必要に応じて予防的防護措置を実施した範囲以外においても屋内退避を実施する」

予防的防護措置とは、避難やヨウ素剤の服用など被ばくから住民を守る措置のことだ。
原発から5km圏内では、「全面緊急事態」の際にこれらの措置が行われる。
つまり5km以遠では、住民防護策として屋内退避が基本となることを意味している。

◆屋内被ばくの試算基準は東電原発事故の100分の1以下!?

　5km以遠で屋内退避を基本とする根拠として国は、IAEAや米国環境保護庁のデータをもとに「木造家屋では25％、コンクリート構造物では50％被ばく線量を減らせる」との試算を示した。

　ところがこの試算では、放射性セシウム（セシウム137）の放出量が東電原発事故時の100分の1以下にとどまる。
4月2日、FoE Japanなどの市民団体と政府との交渉の場が持たれたが、市民からは政府の対応を疑問視する指摘が相次いだ。

交渉参加者で、放射線医学に詳しい崎山比早子さんは、試算の問題点をこう指摘する。

「試算は放射線源が動かないことを前提としています。
けれども放射性ヨウ素はプルームとして風に乗って飛んでいきますので、動かないことはあり得ません。
窓などを目張りしても、木造家屋などでは特にヨウ素を始めとする揮発性の放射性物質は屋内に入ってきてしまいますので、屋内にいても被ばくは避けられないでしょう。

私は原子力規制庁の担当者に『放射性物質（特にヨウ素）の濃度が、屋内と屋外とで、どのくらいの時間で同じになるか調べたことがあるか』と質問しましたが、彼らは知りませんでした」

◆高線量地域に住民を1日以上も放置!?

しかも新たな指針では、5km以遠の地域で、実測モニタリング結果が20マイクロシーベルト時以上を観測してから1日後、再度20マイクロシーベルト時以上を観測してでないと、一時避難の判断が行われないのだ。
そしてさらに1週間以内に一時避難するとなっている。
すなわち、即時避難の基準は500マイクロシーベルト時以上なので、490マイクロシーベルト時という高線量地域に住民が丸1日以上、最大7日間にわたり放置される事態が起こりうる。

また、30km以遠の地域では安定ヨウ素剤の配布は行われないことになった。

政府との交渉を企画した1人で、環境NGO「FoE Japan」の満田夏花さんは、今回の見直しのねらいを次のように推測する。

「まず考えられるのが、被ばくによる被害を軽くみているということ。現状ではたとえ健康被害が生じても、被害者には因果関係を証明できません。

次に、実際に避難するとなれば大きな社会的インパクトが生じます。
『避難したほうが健康に悪い。よってなるべくさせない』というのが田中俊一・原子力規制委員長の哲学です。

第3に、SPEEDIでは視覚的に放射性物質の拡散が示されるため、その使用は原発が危険だということを世の中に示してしまいます。
さらにヨウ素剤配布は、これまた実施が大変で、自治体からの反発や批判の声が上がる可能性がある。
いずれにしても、ねらいは被ばくの過小評価と原発再稼動のハードルを引き下げるということだと思います」


SPEEDIを活用して放射性物質の飛来より前に住民を避難させるとなれば、大がかりな対策が必要だ。
ところが実際には、高濃度の放射性物質は、避難計画が必要な30km圏よりも外側に到達しうる。
それならば、住民を避難させるよりも屋内退避させた方が手っ取り早い――。
今回の指針見直しからは、原発の再稼動に前のめりの一方で、住民防護には消極的な国の姿勢が透けて見えるようだ。　
＜取材・文／斉藤円華＞
  

桜島の噴火活動は最大警戒が必要、危険な原発は不要



現在日本の火山の活動がとても活発化していますね。
どの火山が噴火してもおかしくはない状態ですし、それを引き金として、直下型地震も起こる可能性も大ありです。
このような状態の中で、火山の噴火にに備えて、日々の生活を起こることはもちろんですが、火山噴火や地震から引き起こされる2次災害をのリスクを減らすことも大切ですね。
２次災害に中でも、きわめて厄介なのは、原子力発電所の事故。
東北の大地震においても、福島原発の事故により、復旧作業が難航したことは、皆さん承知の事実です。
だとすれば簡単ですよね。
現在電力が十分に足りている日本で、大きなリスクを抱える原子力発電を再稼働させる必要はまったくないのです。
もっと安全に、そしてもっと自然豊かな鹿児島を、みんなで作りましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

火山活動、各地で活発に

こちらは、時事通信の記事から

蒸気を激しく噴き上げる神奈川県の箱根山。噴火警戒レベル２（火口周辺規制）に引き上げられて以降、７日も火山性地震が観測され、地元では不穏な日々が続いている。
箱根山に限らず、気象庁がレベル２以上の警戒を呼びかける活火山は、全国で１０カ所も存在し、至るところで噴火危機にさらされているともいえる。
御嶽山（長野県・岐阜県）の噴火を筆頭に、にわかに動き出した活火山。
いつ起きてもおかしくないという大地震との関連性はあるのか。

　気象庁によると、箱根山は２００９年３月から警戒レベルが運用され、６日の引き上げは初のケース。
５日の火山性地震は観測データがある０１年以降で最多の１１６回を記録し、７日は１２回、８日は午前８時までに１３回を数えた。

　箱根山と同じ警戒レベル２の火山では、６日に今年３回目となる火山性微動が観測された吾妻山（山形県・福島県）などがある。
レベル３には昨年９月に水蒸気爆発を起こし、５７人の死者を出した御嶽山。
７日に爆発的噴火が今年５００回目に達し、１９５５年の統計開始以来、最速ペースを記録した桜島（鹿児島県）などが含まれる。

　まるで火山が一斉に活動しだしたかのようで、必ずやってくるという巨大地震の前触れなのか不安にもなってくる。

　「結論からいうと、首都などの大都市を襲うような大きな地震の前触れではないだろう。
噴火が起こり、火山灰に襲われることはあるかもしれないが、都市部を揺れが襲う要因となるのは、人口が多い鹿児島市の近くにある桜島ぐらいのはずだ」

　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授はこう指摘する。

　必ず来るとされている首都直下型や南海トラフ連動の大地震につながるようなことはないようだが、噴火寸前の箱根山のような「警戒区域」はもちろん注意が必要だ。
火山活動が起きている周辺では、尋常ではないエネルギーの直下型地震が起きる可能性があるという。

　「マグマは地面から深さ９０～１３０キロの部分にあり、大陸プレートより重量が軽いため下から入ってきて大陸プレートを押し広げ、ゆがみを発生させる。
マグマだまりは火山の下にあるため、直下型地震が及ぼす範囲はローカルなものだが、一度起きた場合の被害は小さくない。地震の規模は最大でマグニチュード７級になるだろう」（島村氏）

　すぐに都市部に危険が及ぶ可能性は低そうだが、用心するに越したことはない。
  

アルピニスト 野口 健さんがネパールの被災地へ直接届ける基金を立ち上げてくださいました。



野口さんのHPからご紹介いたします。
やはり、できうる限り直接支援をしてくれる人たちが必要ですね。
私もこちらに支援をしたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ネパールの被災地へ どうかあたたかいご支援をお願いいたします。

2015 年4 月25 日、ネパールにおいてマグニチュード7.8 の大きな地震が発生し、甚大な被害がもたらされております。
当団体は、昨年に行った「エベレスト・富士山姉妹山の提携」により深く交流のあるエベレスト街道沿いの村、及び、日本隊が初登頂をしたマナスル峰地域の支援に尽力すべく、基金を募っております。
地震により発生した雪崩や落石、土砂崩れにより多くのシェルパたち（登山ガイド）や村人たちが犠牲となりました。
また、エベレスト街道では多くのロッジや民家が倒壊しました。
エベレスト街道はネパールでもっとも有名な観光地でもあります。
ネパールにとって観光業は経済的に大きなウエートを占めています。
ネパールの復興のためにもエベレスト街道などの復興はとても大切です。
「ヒマラヤ大震災基金」ではネパール山岳協会と連携しながら被害にあった村々の青年会や婦人会に直接届く支援をしていきます。
東日本大震災ではネパールから多くのご支援を頂きました。今度は私たちの番です。
どうか、皆さまのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

アルピニスト 野口 健

■ 郵便振替
口座番号　00100-2-777583
加入者名　NPO 法人ピーク・エイド
　　　　 （ 旧NPO法人セブンサミッツ持続社会機構 ）

■ 銀行口座
みずほ銀行　市ヶ谷支店
普通　8035335
NPO 法人ピーク・エイド
（ エヌピーオーホウジンピークエイド ）

● 領収書をお送りいたします。銀行をご利用の方は、氏名・住所・電話番号をメールもしくはお電話にてご連絡をお願いいたします。郵便振替をご利用の方は、
通信欄に氏名・住所・ネパール地震支援とご記入をお願いいたします。　
● 恐れ入りますが、振込手数料はご自身にてご負担いただけますようお願いたします。
● 物資の支援は、受け入れ態勢が整っていないので、受け付けておりません。　
● 掲載内容は2015 年4 月25 日現在のものになります。

認定NPO法人ピーク・エイド/ PEAK AID
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-7-5　砂防会館本館2 階
TEL. 03-5213-4403　
Mail. info@peak-aid.or.jp　
Web. http://www.peak-aid.or.jp

  

ネパール大地震　がれきの中から奇跡的に救出された赤ちゃん　



TAKESHIです
本当に、奇跡的なことですが、ネパール大地震が発生してから、がれきの中から赤ちゃんが生きたまま救出されたそうです。
ネットのニュースでは、ネパール大地震の被害者は、ますます増え続けていることを報道されていますが、中には、奇跡的に助かる人たちもいます。

本当に、生きていくという強い意志を持って彼らは生き延びたのでしょうね。
そしてその意志を支えてくれた天使やマスター達の恩恵に深く感謝します。



倒壊した家のがれきの中から助け出された赤ちゃんや少年。
きっと、みんなで手を合わせれば、ネパールも素晴らしい国へと復興していくことでしょう。
それは、私達日本人も経験したことです。
今日の祈りの会に向けて、私達も気持ちを一つにしていきましょう。

この奇跡的に助かった子供たちが、希望の象徴のように、私には思えます

（写真は毎日新聞から）





  

川内原発１号機 規制委にダメ出し食らった九電のズサン計画




最近桜島の火山活動もさらに活発化していますね。
また悲しいことにチベットでも大きな地震によりたくさんの被害者が出てしまいました。

そのような中で川内原発の再稼動が、大変大きな問題になっていますが、まず今の電力状況で再稼動指せる必要がないことを皆さんよく考えてください。
そしてもし事故が起きたときは、大規模な避難訓練が必要なほどに、危険で大きな被害がもたらされるのです。
そしてその被害が起きたとしても、九州電力も国も、その被害に対して十分な責任をとることはない、ということが福島原発の事故で証明されています。

つまり川内原発の事故が起きたら、鹿児島は終わりです。
私達だけでなく、私達の子供や孫たちも住めない世界になってしまうのですよ。
誰が、何のために原発を動かそうとしているのか、私達はよく考えなければなりません。

週刊ゲンダイに乗っていた記事を掲載させていただきます

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

川内原発１号機 規制委にダメ出し食らった九電のズサン計画 日刊ゲンダイ

やはり「川内原発１、２号機」の再稼働差し止め仮処分を却下した鹿児島地裁の判断は、マチガイだったのではないか。
地裁決定に対し「妥当だ」なんて余裕シャクシャクだった九州電力は２３日、「川内原発１号機」を再稼働させる計画書を原子力規制委員会に提出。
ところが、規制委から「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”を食らったのである。

「川内原発１号機」は３月末から使用前検査が始まっていて、九電は７月上旬にも原子炉を再稼働させる方針。
だが、２３日の規制委では、九電の計画書に委員から異論が続出。
更田豊志委員長代理は「余裕を見込んだ計画とは思えず、希望的観測にしか見えない」と批判し、計画の大幅見直しを求めた。

九電の計画書は、いまだに準備が整っていない検査項目も多く、検査の実績も予定より遅れているという。
そんなズサンな計画書をよくも平然と規制委に提出したものだ。
九電は規制委が“原子力ムラ”の仲間と思って気が緩んだのだろうが、再稼働ありきで安全管理は後回し――という九電のフザケた姿勢がよく表れているではないか

そもそも鹿児島地裁の決定に政府や電力会社は大ハシャギしているが、決定文には数々の「誤認」を指摘する声がある。

「決定文には新規制基準の合理性について、『専門的知見を有する原子力規制委が策定』としていますが、原子力に批判的な専門家のヒアリングは行われていません。
『一般からの意見募集を経て示された』ともありますが、批判的な意見は無視です。
火山の影響（リスク）についても、『規制委が火山学の専門家の関与、協力を得ながら』としていますが、火山学者は審査に呼ばれていません」（国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花氏）

前提条件の事実認定に誤りがあるのに、正しい司法判断が下せるはずがない。
原子力規制を監視する市民の会の阪上武氏もこう言う。

「鹿児島地裁が『火山学の専門家』としているのは、規制委が『火山影響評価ガイド』を策定する際に意見を求めた東大地震研究所の中田節也教授ですが、その中田教授ですら噴火予知の可能性を否定している。
住民側はそれを指摘したのに裁判所は聞き入れませんでした」

次のラウンドは福岡高裁で行われる抗告審。
今度こそ再稼働認めずの審判が下るのだろうが、規制委から突っぱねられた九電のズサン計画も徹底追及した方がいい。

  

緊急開催　日本のエネルギーの浄化と安定のための祈りの会
4月13日（月）　夜22時開催



10日早朝に、たくさんのイルカが、茨城県鉾田市の海岸に打ち上げられたことは皆さんもニュースでご存じだと思います。
そして、4年前の東日本大震災の直前にも同じことが起こっていました。

それはただの偶然ではなく、イルカたちが、音波や電波などを観測する特殊な脳の構造を持っており、そこに地震が引き起こされるときに生じる電磁波などが作用したために方向感覚を失って打ち上げられたのではないかと、私は推測しています。

また、私達は、地震が地球の物理的な地殻活動だけによって起こるのではなく、そこにたまっているさまざまなエネルギーも、地震の発生に影響を及ぼしているのではないかと思っています。

よくマスターたちは、地球のエネルギーを整えるために地震や火山噴火が起きるといいます。
それは、自然現象だから起きるべくして起きることですが、その現象をなるべく小さくして被害を少なくすることはできるといいます。

もちろん、イルカがたくさん打ち上げられたことにより、必ず地震が起きると考えるのは決して正しいことではないかもしれません。
しかし、地震が起こる可能性はいつでもあり、イルカ達の行動によって、その可能性が普段よりも少しばかりでも大きいとするならば、私達は地震の被害が少しでも抑えられるように祈りたいと思います。

たとえ地震が起こらなかったとしても、この日本が安らかで幸福な世界になるように祈ることは、とても大切なことです。
また、私達が祈ることで、少しでも地震の被害が抑えられたり、地震そのものが発生しなくなれば、それは幸いなことです。

地震が起こるか、起きないかは誰にもわかりません。
しかし、この時期に、地震が起こらないように、地球のエネルギーの安定と地殻の安定、そして地球の平和と進化を望むことは無意味なことではないと思います。

もし、私の気持ちに賛同していただける方がいれば、一緒に祈ってくださればよいと思います。
一人一人の尊い祈りのエネルギーが、この地球を素晴らしい世界に変えていくことができるのだと私は信じています。

この祈りの会の案内は、自由にコピーして、皆さんのブログなどでご使用になられて結構です。
また賛同してくださる方は、コメントを残してくださるとうれしいです。

あまり時間がありませんので、設定された時間以外でも自由に祈ってくださるとうれしいです。
祈りの言葉は、私の言葉を使用されても使用されなくても、どちらでも結構です。
私は多くのマスター、女神、大天使、ドラゴン達にお願いして、皆さんの愛を紡ぎたいと思います。
そして地球と日本が安らかであるように祈りたいと思います。


日本の浄化と安定のための祈り

「私達は、この地球そして日本を愛する１人の人間として
地球と日本のエネルギーが、浄化され安定していくことを望みます。
私達は、私達のハートの中にある愛によって
地球と日本が癒され元気になるように祈ります。
そして、地球に住む多くの生命達のすべてが光に満たされ
多くの愛が一つにつながるように祈ります。」


  

原発は鹿児島の未来に対する大きなリスク、原発の稼働に反対する候補者を選びたいです。




川内原発の事故に対して、電力会社は本当に責任をとるのか？

私達の地元川内原発が再稼働に向けて動いているようですが、もし事故が起きた場合、九州電力がその責任を全うすることはまずないと考えたほうがよい。
事故が起きた場合、福島原発の事故でもそうだったように、その地域から最初にいなくなったのは、東電の社員だったといわれているし、現在もなかなか進まない汚染水の処理や事故後の原発の処理。
そして民間の企業や人人への補償や福島の復興。

国も東電も本気で、福島の人々のことを考えて助けようとしていないように私には思える。
もし川内原発で事故が起きたら、福島の悲劇は、そのまま私達に降りかかってきます。
私達は、この鹿児島を美しいまま、未来まで残さなくてはいけません。
子供たちに原発による放射能のリスクを残してはいけないのです。

国や電力会社の口先ばかりの言葉に騙されてはいけません。
現在、原発がなくても十分に電力は足りていますし、風力や太陽光発電はこれからも増えていきます。
これらの電力で、私達は安全に暮らすことはできるのです。

電力会社は、原発の方が安上がりだといいますが、入りになった原発の管理、
事故が起きたときの補償や国が行っている原発に関する研究や補償の経費は一切含まれていないのが実情です。

其れこそ、それらの金額を原発の運営コストに入れると大変な金額になってしまいます。
ましてや、大がかりな避難訓練をしなくてはならないような原発を動かすことこそ「狂気」です。
なぜ、自分たちの国民を、不要で致命的な放射能のリスクにさらす必要があるのでしょうか。

今回の選挙、原発の稼働に反対する県会議員をぜひ選びたいものです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え- 共同通信（2015年3月30日02時00分）


　福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

　除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

　東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。

  

巨大噴火が起きれば川内原発は火砕流で埋め尽くされる!?




さらにもうひとつ、カルデラ破局噴火の再発の可能性を示唆しているのが、この３０万年間で４回の超巨大噴火を繰り返してきた、熊本県の「阿蘇山」である。

霧島火山帯と大山（だいせん）火山帯の接点に広がる「阿蘇カルデラ」の「中岳火口」でも、昨年１２月２４日から爆発的噴火が始まり、今年１月１２日には桜島と張り合うように真っ赤に燃えさかる大量のマグマを噴き上げた。

その中岳火口の現状を確認するため、本誌は２月８日にヘリコプターを使い空中取材を行なった。

中岳上空５００ｍから１ｋｍの高度を旋回しながら様子をうかがうと、楕円（だえん）形（約６００×４００ｍ）の火口全体のうち約半分の面積を占める第１・第２火口から水蒸気成分の多い白煙が激しく噴き出しているのがわかった。そして、噴煙の合間に今回の噴火で姿形を変えたと思われる内部地形が見えた。

特に中岳の第２火口は、昨年１２月前半までの衛星画像には「火口湖」が映っていたが、今は水蒸気爆発で消滅したように見えた。

第１火口内部は白煙が多すぎて真上を横切っても見通せなかったが、その噴出の勢いから推測すると、以前よりも格段に大きな火道が口を開けたのだろう。もしかすると今回の噴火で第１・第２火口を仕切る火口丘が破壊され、ふたつが合体した大きな新火口が出現しているのかもしれない。

マイナス５℃という寒さの中、中岳上空飛行を終えてから石黒氏に感想を聞くと、

「今のところ火口底の位置は噴煙に邪魔されて不明ですが、目を凝らしてもマグマの火影らしきものは見えなかったので、火口底はかなり深い場所に下がっているようです」

だが今回の噴火活動が始まって以来、阿蘇カルデラの地下では活発なマグマの動きを示す火山性地震が続いている。従って、今の噴煙がすぐに止まるとは考えにくい。

この阿蘇山もまた、カルデラ破局噴火の活動シーズンに突入した可能性があるのだ。

■川内原発は火砕流で埋め尽くされる！

では、霧島火山帯でかつて起こった破局噴火によって、どのような被害が起こったのか？　石黒氏が解説する。

「２万２０００年前頃の姶良カルデラ噴火を例にとれば、最初の一撃で富士山２個分にあたる深さ１０ｋｍ、直径約２０ｋｍの岩盤が吹き飛び、その後も１メガトン級の核爆弾を毎秒１００発爆発させるほどのマグマ熱量が実に５時間にわたって噴出し続けたと思われます」

スケールが大きすぎて想像もつかない破壊力だが、この大噴火による推定量４０００億立法メートルの「超巨大火砕流」は四方八方に広がっていった！

「この４０００億立法メートルという量は、１９９１年に発生した雲仙・普賢岳火砕流（１００万立法メートル）の約４０万倍の規模で南九州の標高３００ｍ以下の場所をほとんど覆い尽くしました。その厚さは姶良カルデラの縁にあたる今の鹿児島市や霧島市で数十ｍ、それ以外の南九州地域でも１０ｍほどに達したことが地層を調べてはっきりとわかっています」（石黒氏）

この火砕流、「入戸（いと）火砕流」と呼ばれているのだが、これが最近、社会的注目を集めている。というのも、姶良カルデラから約６０ｋｍ北西の「川内（せんだい）原発」の所まで、この時の火砕流が到達していたからだ。

鹿児島湾北部と川内原発の間に横たわる山地は、高くても標高３００ｍ。そのため、毎時数百㎞の初速で広がった入戸火砕流は楽々とこの山地を乗り越えた。そして数百℃の高温状態を保ったまま薩摩川内市の海岸地帯に襲いかかった。その痕跡が地層に残っているのだ。

川内原発の南側約２ｋｍの寄田（よりた）地区には、古い火山堆積物層を農地開発した際に地層が露出した場所がある。約７ｍ高のこの「露頭」から土砂を採取し石黒氏が観察したところ、やはり微細な火山ガラス片と軽石を大量に含む入戸火砕流の痕跡が見つかった。

九州電力も、この寄田露頭が火砕流堆積物だと認めているが、川内原発敷地内まで火砕流が到達したかどうかは不明だとしている。だが、原発施設すぐ北側の「川内火力発電所」を海側の防波堤から観察すると、寄田露頭とまったく同じ地質の小山を切り崩す敷地整備工事が行なわれていた。

「原子力規制委員会」は、〈１万年に１回ほどの発生確率の南九州カルデラ噴火と火砕流が、この先３０年ほどの期間に再発する危険性はゼロに等しい〉と判断し、川内原発が新しい規制基準に適合していると結論づけた。

しかし、九州の火山災害を時間幅だけの確率論で片づけるのは、あまりにも非科学的で愚かなことだ。１万年に１回の発生周期などまったく説得力はなく、むしろ九州で進行中の火山活動の強まりを見れば、３０年のうちに川内原発がカルデラ破局噴火にのみ込まれる確率を上方修正すべきだ。

その時、火砕流堆積層を削って建てられた川内原発は再び高温の灰の丘に埋め戻される。そうなれば、外部電源も冷却機能もへったくれもない。福島第一原発事故に加えてもうひとつ、人類が経験したことがない原子力災害が誘発されるのだ。

問題なのは巨大カルデラ噴火だけではない。規模は小さくても、十分に“破局的”な火山噴火は数多く九州各地で起きてきた。

例えば、４６００年前頃に霧島火山群の「御池岳」で起きたカルデラ噴火でも、約３０ｋｍ東の丘陵地帯（宮崎市田野町）に栄えていた日本最大規模の縄文都市が一瞬で滅びた。この「本野原（もとのばる）遺跡」は厚さ７０ｃｍ～１ｍの火砕流堆積層の下に埋まり、平安時代までの約３千年間、無人の雑木林だった。

もっと年代が近い例では、阿多カルデラの「開聞岳」も約３千年前から１千年前にかけて６回の爆発的噴火を繰り返し、そのたびに薩摩・大隅半島地域の古代社会は火砕流にのみ込まれ、厚さ数十ｃｍの火山灰層の下に葬られた。

このレベルの火砕流が現代の九州で再発しただけで多数の死傷者を伴う巨大災害は避けられない。仮に原発施設を包み込む火山堆積物が１０ｃｍ程度だったとしても、それで九州はジ・エンドだろう。

今、火山活動の不気味なパワーアップは、九州のみならず日本列島全体でも同時進行している。だがやはり鹿児島、熊本のカルデラ噴火が九州を消滅させるほどの壊滅的ダメージを及ぼすことは間違いない。

（取材・文／有賀　訓　撮影／吉留直人　撮影協力／（有）ジェットヘリサービス［阿蘇市］）
  

桜島火山噴火と川内原発の危険性

今回も、週刊プレNEWSからご紹介しています

■鹿児島湾は巨大な噴火口跡だった

１９１４年の桜島「大正噴火」では南東斜面から溶岩が流れ下り、全壊家屋１２０棟、死者５８名の大惨事になった。次いで４６年には東側の新火口（昭和火口）から溢れた溶岩流が大正噴火の溶岩では埋めきれなかった東側海峡を覆い尽くし、桜島と大隅半島は完全な陸続きになった。

昭和火口から出る溶岩は粘性が低く、短時間に広範囲へ流れる危険性が指摘されてきた。果たして、今回の“平成噴火”はどうなのか？　鹿児島県危機管理局防災課によると、

「火砕流と溶岩流出の範囲については、地形を細かく分析したハザードマップ（災害予想地図）が完成しているので、これを防災対策に活用します。

ただし１月半ばの専門家を交えた定例検討会では、大正・昭和大噴火ほどになる前に終息するのではないか、という見通しがまとまりました」

だが桜島直下３～６ｋｍにあるマグマだまりでは、昨年１２月前半からマグマ蓄積量が急増している。その一部がついに山体の長い火道を突破して噴き出し始めた現状を見れば、火山活動は終息どころか、これからが本番ではないのか。

では、なぜ桜島のマグマだまりは増えているのか？　前出の石黒氏によると、

「マグマとは深さ地下１００ｋｍ以上で作られた、高圧高温のマントル物質や、プレート衝突の圧力で熱溶解した地殻物質の一部で、周りの岩石より比重が軽いので上昇する力が強い。それらが地殻内部のあちこちに集まったものがマグマだまりです。しかし、桜島の地下にあるマグマだまりでは、実は近くの別のマグマだまりからマグマが移動してきて蓄積されているのです」


その「別のマグマだまり」は、桜島北側の鹿児島湾地下１０ｋｍ付近に潜んでいる。桜島直下のマグマが噴火で消費され圧力が低下すると、この北側の深いマグマだまりからパイプ状のルートを通り、新たなマグマが追加されるのだという。

そしてこれが、今回のレポートの重要テーマ「カルデラ破局噴火」と関係してくる。この火山学用語を小説で世に広めた石黒氏は、こう説明する。

「この鹿児島湾北部のマグマだまりでは、２万２０００年前頃にすさまじい規模の爆発的噴火（破局噴火）が起きました。桜島の北側はそれまで陸地でしたが、そこに直径約２０ｋｍの巨大な火口が現れ、マグマを出しきった後の円いクレーター状陥没地形に海水が入り込んだ。

これが今の鹿児島湾北部で、これを姶良（あいら）カルデラといいます。その姶良カルデラの外輪山部分が薩摩半島と大隅半島のつけ根にあたり、南側部分に破局噴火の名残をとどめているのが桜島です」（石黒氏）

では「カルデラ破局噴火」とは一体なんなのか？

■霧島、桜島、阿蘇で破局噴火の前兆が…

そもそも「カルデラ破局噴火」とは一体なんなのか？　この噴火は深いマグマだまりが突発的な大爆発を起こし、短時間のうちに直径数十ｋｍもの陸地や海底の岩盤を粉砕し、高温の火山噴出物となって空中へ噴き出す。それが巨大な「火砕流」と化して、数百ｋｍもの範囲へ広がっていく。

火山研究者の石黒耀（あきら）氏が火山災害シミュレーション小説『死都日本』で描いた「霧島火山群」のカルデラ破局噴火では、宮崎市、鹿児島市をはじめ南九州の各都市が厚さ数十ｍの火砕流に覆われ、４００万人が犠牲となる。これは決して絵空事ではなく、約３０万年前に実際に起きた現象を現代に当てはめた科学的シミュレーションなのだ。

九州では、このカルデラ破局噴火が、８万５０００年前頃（阿多［あた］カルデラ）から６３００年前頃（鬼界［きかい］カルデラ）にかけて、少なくとも４ヵ所で発生。地図を見ればわかるように、それらは「霧島火山帯」の上に南北一列に並び、すべてのカルデラの中に今も現役活動中の火山がたくさんある。

つまり、九州の５ヵ所の巨大カルデラは、遠い昔に終わった火山活動の残骸（ざんがい）ではなく、いつまた超巨大噴火が再発してもおかしくはない「起爆剤＝マグマだまり」を抱えているのだ。

しかも、そのマグマだまりが最近になって明らかにパワーを強めてきた。桜島のある姶良（あいら）カルデラの海底下では、すでにマグマだまりが満杯状態になり、大正大噴火から現在までに海底全体が約１．５ｍも上昇した。

また霧島火山群（加久藤［かくとう］カルデラ）でも、ここ４年間でマグマだまりが異常膨張を続けてきた事実が国土地理院の精密ＧＰＳ観測でわかった。

つまり、２０１１年の霧島山・新燃岳（しんもえだけ）噴火と、今回の桜島噴火は、もしかするとカルデラ破局噴火の接近を告げるシグナルかもしれないのだ。

続く

  

阿蘇と桜島に異常な火山活動が起こっています。川内原発も大丈夫なんでしょうか。



最近、川内原発の再稼働に向けて様々なことが行われているようですが、私には原発の再稼動なんて「狂気」としか思えません。
なぜなら、広範囲にわたる避難訓練をしなければならないものを稼働する必要なんて全くないのです。
しかも、現在十分電機は足りているし、他の自然発電による電気の供給を増やせば、人類の未来まで粉々にしてしまう原発なんて動かす必要がないのは、だれが考えても明らかです。

しかも鹿児島は、世界有数の火山がある場所、火山の噴火や自身の危険性を考えただけでも、ここに原発を作るのは、鹿児島市民を放射能汚染の実験材料にしようとしているとしか、考えられません。

ましたや、福島原発の後処理も十分に行わず、汚染の除去作業に関する費用も払わない電力会社のことを信頼できないのは、だれもが知っていること。
今日のニュースでも、福島のゴルフ場の放射能汚染による休業補償に関しても、まったく知らんぷり。
川内原発がもし事故を起こした時、電力会社や国がきちんと補償を行ってくれると考えている人がいたら、絶対にそういうことはありえないです。

しかし、鹿児島の人は、そのような話にあまり興味がないのか、原発再稼動の手続きは、粛々と進んでいます。
それでは困ります。これは鹿児島だけの問題ではなく、地球の未来に関する問題なのです。

今回はいくつかのニュース記事を中心に気になる話題をご紹介します。
最初は、特に最近活動が活発になっている桜島の火山の問題から、元記事はこちらです

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

鹿児島の桜島と熊本の阿蘇山で活発な火山活動が続いている。特に桜島は地元の人も見たことがない異常噴火が継続中だ。

一体、何が起きているのか？　現地はただならぬ状況に緊張が走っている。

■桜島の火口から溶岩が溢れ出す？

桜島は昔から噴煙を吐き続けてきたため、鹿児島湾（錦江［きんこう］湾）に面した約１００万人の住民は、よほどの大噴火でなければうろたえない。
しかし、今回の噴火には不安の声が高まっているようだ。

年明けから桜島山麓で噴火シーンを取材している映像作家の吉留直人氏は、こう語る。

「私は鹿児島市生まれで毎日のように桜島を眺めて育ったので、今では噴煙の量や色具合で爆発のタイミングがある程度予想できるようになりました。
ところが今回の噴火活動は、そんな経験則やカンが役に立たない、まったく別モノのような感じがするんです。

特に気になっているのが、１月４日の日没前に桜島の真上に現れた“虹色に輝く雲”。
これは今まで見たことのない光景で、美しいというより、何かただならぬ緊急事態を告げているような不気味な印象を受けました」

この大気発光現象「彩雲」は、富士山の「宝永大噴火（１７０７年）」や「中国・四川大地震（２００８年）」の直前にも目撃されたという。
そして吉留氏の胸騒ぎどおり、この１月４日の夜を境に桜島の昭和火口では噴煙の高さが数ｋｍにも達する爆発的噴火が頻発し始めた。

「もうひとつ、今までに聞いたことがない奇妙な“噴火音”が続いているのも気になります。
以前に桜島が大噴火を起こしたときには、まず直前に突き上げるような地面の震動があり、“ドン！”という短い衝撃音が響く感じだったのに、今回は“ゴォォッ”“ザザザ～”といった、まったく違う音がひっきりなしに響いてくるのです」（吉留氏）

本誌は２月７日、８日に桜島山麓を訪れたが、確かに嵐の海辺に大波が不規則に押し寄せるような“異音”が聞こえた。
その響きは、８日のほうがはるかに大きく、同日１８時頃には怒濤（どとう）のような轟音（ごうおん）が一度ピタリとやんでから、約３０秒後に“ズドーン！”という大爆発音と衝撃波を伴うマグマの大花火が打ち上がった。

今年に入って７０回目のこの爆発的噴火を一緒に現場で観察した、火山災害シミュレーション小説『死都日本』の著者で火山研究者の石黒耀（あきら）氏は次のように分析する。

「確かに奇妙な火山音ですが、これは桜島の地下に潜むマグマが火道を押し広げて上がってくる際の衝撃音ではなく、昭和火口の縁近くまで上昇したマグマの表面が非常に激しく“泡立っている”音だと思われます。

この音がいったんやんだときは、火道の中で細かい泡が大きな気泡にまとまり、それらが一気に炸裂（さくれつ）してマグマが飛び散るのでしょう。
液状のマグマをシャワー状に高く噴き上げるのがストロンボリ式噴火ですが、今日（２月８日）のようにマグマが硬めで、火山弾が山腹に当たって砕け落ちる場合は“ブルカノ式噴火”でしょう」

直径５００ｍの火口縁付近でグツグツと煮えたぎるセ氏１０００℃のマグマ。
その下のマグマだまりからは補給が続いているため近々、火口から溢（あふ）れ出すかも。
この半世紀以上起きていなかった「溶岩流出」が、今回の桜島噴火の大きな特徴かもしれない。

続く

http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/02/44282/  

川内原発のある町を作家･馳星周が歩いた。

原発と新幹線…夢の技術が地方を殺す！- 週プレNEWS（2015年1月9日11時00分）　元記事はこちらから


今日は、私達にとってとても大切な問題である川内原発の事について書かれた記事がりましたのでご紹介させていただきます。

２０１４年秋、原子力規制委員会の新規制基準を満たし、再稼働に向けて地元の同意が得られた鹿児島・川内（せんだい）原発。
早ければ、この冬の間にも再び動きだす。

しかし、「免震重要棟」は完成していないし、事故の際の避難住民受け入れ態勢はほぼ手つかず。
火山噴火のリスクもある。このような不備を承知で、なぜ住民は再稼働をよしとしたのか。

これまで各地の原発を取材し、原発立地自治体の選挙を題材にした小説『雪炎』を上梓（じょうし）した作家・馳星周（はせ・せいしゅう）氏が、川内原発がある薩摩川内（さつませんだい）市を歩いた。

＊＊＊

違和感の正体に気づくのに、さほど時間はかからなかった。浜岡（静岡県）、敦賀（つるが）（福井県）、泊（とまり）（北海道）と原発のある自治体をいろいろ歩いてきたが、ここ薩摩川内市は他の自治体とはなにかが違う。風景に違和感がある。

道路だ。レンタカーを走らせていてすぐにわかった。分不相応な箱物と立派な道路。
このふたつが原発の町には不可欠なのだが、この町の道路は酷い。
原発に向かう道路でさえ、狭い上に路面が荒れている。

原発を誘致したときに落ちてきた金はなにに使われたのだろう？

疑問を胸に抱きながらドライブを続けていると、市の中心地に出た。
新幹線の停車する川内駅前から真新しいアーケード街が延びている。
しかし、ほとんどの店舗はシャッターを下ろしたままだ。

「あれ？　九州新幹線が開通したのって最近だよな？　なのに、もうシャッター通りになってるのか、このアーケード街？」

また新たな疑問が湧いた。こうした地方の自治体にとっては念願の新幹線停車駅誘致、そして開通だったはずだ。

舗装の荒れた狭い道路を海へ向かい、やがて川内原発が視界に入ってくる。どの原発にもあるＰＲ館を覗いてみたがやる気はゼロ。
これまた他の原発の町とは大違いだ。
３・１１以降、どこの原発ＰＲ館も安全性を訴えるのに躍起になっているというのに、ここはのどかすぎる。


ＰＲ館を出て海を目指す。砂浜にテントが立っている。
反原発を訴える市民団体のメンバーが交代でそのテントで暮らしているのだ。
首都圏からやって来た活動家が、原発の安全性に怯（おび）えながら暮らしているのだが、どうやって反原発運動を盛り上げていけばいいかわからないという地元の人たちと、焚き火を囲みながら議論を交わしている。

ここで、駅前のアーケード街が新幹線の開通間もないのにシャッター街と化している理由が判明した。

「みんな、ここは素通りして鹿児島に行っちゃうんですよ。
原発で働いてる人たちも地元の人間も、買い物したり飲みに出るのは鹿児島。だって、新幹線に乗れば、ものの１５分で着いちゃうんだもの。こんな寂れた町で飲むよりいいでしょう」

地元の人間がそう言った。それだけではない。
原発に勤める人間たちも、新幹線ができたことで薩摩川内市から続々と脱出しているという。

「やっぱり、あの人たちも家族を原発のそばに住まわせるのいやなんだわな。熊本辺りに引っ越して、新幹線で通ってる人も多いですよ」

救世主になるはずだった新幹線が、瀕死の薩摩川内市の首をさらに絞めている。なんたる皮肉か。冬が近づいた海辺に、重苦しい雲がのしかかっている。

「昔はね、原発っていうのは未来を輝かせる科学技術の最先端だったと思うんですよ。
安価で安全なエネルギー。それが雇用を生み、周辺の自治体も発展していく……でもね、もう安全なエネルギーじゃないことはだれの目にも明らかになったじゃないですか。
それに自治体だって……原発ができる前、この辺りは人口が１２万だったんです。
それが、平成の大合併で周辺の市町村と一緒になったのに、現在の人口は９万ですよ。
全部嘘っぱちだったんだ。それなのに、どうして動かそうなんて思うんですかね」

この真っ当な問いかけに、政府や電力会社はどう答えるというのだろう。
いや、答える必要はない。連中は無視するだけなのだ。

道路のことを訊いてみた。他の原発の町は立派な道路を整備しているのに、なぜこの町は違うのか？

「道路？　他の原発の町のことは知らないから、なんとも……」

なら、原発の金はどこへ消えたのか？

「土建屋の懐じゃないですかね」

訊いた相手は吐き捨てるように答えた。

夜、寂れた繁華街を歩いた。どこもかしこも閑古鳥が鳴いている。辛うじて客の姿が見えるのは安い居酒屋のチェーン店だけだ。

梯子（はしご）酒をしながら、原発再稼働に賛成だという市民の声にも耳を傾けてみた。

「原発？　再稼働した方がいいに決まってるだろう」

建築業界で働いているという４０代のおじさんが吠えるように言った。

「動かさなくても原子炉は残る。廃炉には何十年もかかる。だったら動かした方がいいでしょう。動けば、この町の経済も潤（うるお）うんだから」

原発が稼働していた間も、この町の経済は下降線を辿（たど）る一方だった。なのに、原発が動けば金が回るとまだ信じている。

「福島はさ、結局、地震じゃなくて津波のせいでああなったわけでしょ。ここは地盤もしっかりしているし、動かしてもだいじょうぶ」

赤ら顔でそう訴えたのは６０代の男性だ。
しかし、わたしが聞いた話では、実情は違う。この辺りは特殊な火山帯に属しており、御嶽山（おんたけさん）のように山頂付近で噴火が起こるのではなく、もし噴火するとしたら山ごと吹き飛ぶような超巨大噴火が起きる可能性が高いということだった。
直径２０キロ、３０キロという規模のクレーターが生じ、雨が降れば、地上５階建ての高さの土石流が流れ込んでくる。

だれかの言葉が耳によみがえったーー桜島の火山灰はいいよ。掃除すればいいんだから。
でも原発になにかあったら……放射線は掃除できないからね。

「とにかくね、原発で働いてるやつらがこの町で金を落とさないのがけしからんよ」。
商店を営んでいるというおじさんが言う。「この町はコンビニのひとり勝ちさ。原発労働者はコンビニで弁当とビール買って寮やホテルで食べて飲むだけ。
お偉いさんは新幹線で鹿児島に行って飲んじゃう。それじゃ、原発を誘致した意味がないでしょう」

ここでもまた新幹線の話が出てくる。化けの皮が剥がれた救世主。
いや、そもそものはじめから新幹線は救世主などではなく死神だったのだ。
じっくり考えていれば簡単にわかったはずなのに、人はどこまで愚かにできているのだろう。

翌日、鹿児島１区で民主党から衆院選に立候補した川内博史（かわうち・ひろし）氏の選挙戦を遠くから眺めた。

川内氏は鹿児島における反原発運動の担い手だった。だが、２０１２年の選挙で落選。今回、復活を目指している。

「正々堂々」

そう書かれた幟（のぼり）を立てた自転車を漕いで、川内氏は遊説に出かけていく。
しかし、原発再稼働反対という言葉はほとんど聞かれない。
演説は安倍政権とアベノミクスへの批判に終始していた。

反原発を前面に押し立てても票には繋がらない。原発のある鹿児島３区でも再稼働反対を訴えたのは共産党の候補だけだ。
それはなにも鹿児島に限ったことではない。
日本全国ほとんどの地域で、原発再稼働や福島の復興に関する論議はなおざりにされているではないか。

あの未曾有のいまだに続いている大惨事を、日本人はみな忘れてしまったかのようだ。
金、金、金、金。
だだ漏れが続いている放射線、いまだに苦しみ続けている被災者へ思いを馳（は）せることすらなく、いかにして金を手にするかに目を血走らせる人々がそこにいる。


薩摩川内市の新幹線駅前に安倍晋三がやって来て、演説をぶった。ここでも、原発再稼働に関する話題は一切でなかった。

「金を稼ぎたかったら自民党に投票しなさい」

安倍の演説を要約すればそういうことになる。アベノミクスの失敗は明らかなのに、なんという厚顔無恥ぶりだろう。
そして、それでも自民党に投票する日本人の絶望の深さはいかほどか。

結局、川内氏は落選し、鹿児島３区でも原発再稼働を公約に掲げた議員が当選した。

原発の町を訪れるたびにわたしを襲う憂鬱がまたやって来た。

虚しい。虚しすぎて切なくなる。

わたしは溜息をひとつ漏らし、鹿児島を後にした。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●馳星周（はせ・せいしゅう）

１９６５年生まれ、北海道出身。横浜市立大学卒業。出版社勤務、書評家などを経て、９６年、『不夜城』で作家としてデビュー、同作品で第１８回吉川英治文学新人賞、第１５回日本冒険小説協会大賞を受賞。９８年、『鎮魂歌　不夜城Ⅱ』で第５１回日本推理作家協会賞を、９９年、『漂流街』で第１回大籔春彦賞を受賞

■馳星周の新作長編小説『雪炎』好評発売中！

１８００円＋税　集英社刊

今回、川内原発のある鹿児島３区で再稼働反対を訴えた候補は共産党のみ。得票はたったの６％だった。これまで、原発立地自治体で原発反対を訴える候補が勝利したことはない。今後も状況は変わらないだろう。
馳星周の新刊『雪炎』の舞台は、３基の原発がある北海道の町。これまで無風だった市長選挙へ、人権派弁護士が「廃炉」を公約に立候補、町中に不穏な空気が流れるところから物語は始まる。
町の人は何を考え、どのようなしがらみの中で原発と接しているのか。やくざや警察との暗闘、そして陰惨な事件の果てにどのような途が彼らに残されているのかーー。
ハードボイルドの第一人者が、各地の原発を取材してきた経験を基に描く。

  

川内原発―地震と噴火が増えてきた日本に原発は必要だろうか

最近御嶽山の噴火や地震の発生が、ますます増えてきています、
関東だけでなく、桜島を持つ鹿児島も、大きな地震の可能性は高いと思います
そのような場所で、原発を動かすことがどれほど危険なことなのか、
九電も国も理解していません
あるいは、そのことを知って原発を動かしているのかもしれません

今日はネットに乗っていた記事から、地震の事についてご紹介

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　9月以降、関東だけで震度3以上の揺れが計6回も発生し（9月26日現在）、とくに16日の地震では栃木、群馬、埼玉など広範囲で震度5弱、都心でも震度4の強い揺れを観測した。建物の窓ガラスが割れ、屋根瓦が落ちるなどの被害が相次ぎ、9名が重軽傷を負った。

　さらに、9月27日には長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が突如として噴火。噴石や有毒ガスによる被害で多くの犠牲者が出た。

　死者・行方不明者が約2万人にのぼった東日本大震災から3年半、連続して関東を襲う地震、そして御嶽山の噴火は何を意味しているのか。

　地球は数々のプレート（岩盤）で覆われている。このプレートがゆっくりと動くことで他のプレートとの境界に歪みが生じ、エネルギーが蓄積される。歪みが限界まで達するとプレートの先端部が跳ね上がって地震が発生する。これが「海溝型地震」と呼ばれる地震発生メカニズムだ。

　東日本大震災以降、その影響でより多くの地震が発生するようになったと、武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が解説する。

「東日本大震災クラスの巨大地震が発生するとプレートが大きく動きます。その結果、震源地付近での歪みはある程度解消されますが、隣接する他の地域との均衡が崩れます。その影響で今後、100年単位で余震が続くと考えられます」（島村特任教授）

　16日に茨城県南部で発生した地震は太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界が震源となった。昔から「地震の巣」と呼ばれるほど地震の多い地域だが、東京大学名誉教授（海洋地震学）の笠原順三氏は「最近の不気味な兆候」として、震源が西に移動していると主張する。

「東日本大震災の影響で、関東の地震活動の震源地が徐々に西に移動しています。地球の内部に向かって動き続けている太平洋プレート上の震源地がそのままフィリピン海プレート側（つまり西）に移動していけば、直上にある首都圏を直撃することになります」（笠原名誉教授）

　島村特任教授はプレートの境界で生じる海溝型地震の場合、地震の規模を表すマグニチュード（M）が桁違いに大きくなると警告する。

「海溝型地震ではM8以上の大地震が発生します。現在、首都圏には3000万人以上の人が住んでおり、その直下で大地震が起きたら甚大な被害が予想されます」

　M8までいかずとも、今後、関東では大規模な地震が多発する可能性が高いと島村特任教授は強調する。

「1703年の元禄関東地震から1923年の関東大震災が起こるまで約200年ありました。このサイクルから、関東で巨大地震が起こるまであと100年は平穏な時期が続くはずでしたが、東日本大震災で状況が一変した。今後、関東は活発な地震活動期に入るはずです」


※女性セブン2014年10月16日号  

川内原発は日本で一番危険な原発かもしれません。

火山と隣合わせにある原発なんて、世界中どこを探してもないのではないでしょうか

事故が起きたときは、だれも責任を取らないし、私達の生活は瞬時に壊れてしまいます
川内原発の不要さ、危険さは誰もが知っていることですので、皆さんも再稼働に反対しましょう


《川内原発　 誰も責任を取らないこの国》
日刊ゲンダイ【慶大教授 金子勝の『天下の逆襲』】



原子力規制委員会は、原発マネーまみれの“原子力村”村長、田中知東大教授がメンバーに就いた途端、川内原発の安全審査を通した。おまけに、田中俊一委員長は「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と言う。


一方、政府は規制委員会が安全性を審査した原発から再稼働するという。誰が責任者なのか、分からない状態だ。福島原発事故もそうだった。結局、誰も責任をとらず、事故を起こした東京電力を救済し続けている。

翻ってみると、「集団的自衛権」を議論していた時、安倍政権は、「かりに、こうした状況になったら」「もし、こうしたことが起きたら」と、ありもしないケースを次々に取り上げて、集団的自衛権の必要性を訴えていた。

ところが、原発の安全基準については「かりに」「もしも」という議論を一切しようともしない。「もし、近くで火山が爆発したら」「もし巨大台風に直撃される同時災害が起きたら」という疑問に答えようともしない。どう考えたって、こっちの方がリアリティーがあるのに。

実際のところ、川内原発の安全対策は穴だらけだ。第1制御室が不能になった時に備える第2制御室も、事故が起きた時の作業拠点もできていない。作業員が被曝した場合、ティッシュで拭き取るというのだから唖然とする。10〜30㌔圏の病院の避難計画もない。まず再稼働ありきは見え見えだ。

本をただせば安倍首相こそが、原発の「安全神話」を作り上げてきた張本人なのだ。2006年12月22日、当時首相だった安倍晋三は「原発の全電源喪失はありえない」と答弁していた。だが、福島原発は全電源喪失を起こし、深刻な事故になったのに、メディアはその責任を追及しようとしない。

いま、安倍首相は「世界一の安全基準だ」などと、再び安全神話を垂れ流している。欧州では当たり前の「コアキャッチャー」も「二重の格納容器」も、日本の原発にはない。どこが世界一の安全基準なのか。おまけに、汚染水が漏れ続けているのに、福島原発を「アンダーコントロール」と嘘までついている。また事故が起きても、電力会社は救済されるとタカをくくっているのだろう。
  

福島の子ども甲状腺がん５０人に 県、放射線の影響調査- 共同通信（2014年5月18日02時34分）



福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した

人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、「がんの疑い」とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。

県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。

チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。
このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。


上のような記事が今日、インターネットのニュースで配信されています。

私どもは常に放射能の被害は、すぐ現れるのではなく、その放射能の蓄積の結果あらわれることを言い続けてきました。
そのことをわかっていながら、福島に子供たちを住まわせていた行政の責任は大きいと思います。
これから事態はもっと深刻になりますが、行政はマスコミの口を封じ、福島原発の被害が表に出ないようにしていくことでしょう

でも皆さん。もう騙されないでください。
行政も、原発を誘致する電力会社、そして地元の町長ts地もすべて、目先の利益のためだけに動いているのです。
原発がなければ、将来の電力が不足するなんて大嘘です

実際、現在稼働しているのは大飯原発だけです。
ほかの原発は1基も動いていませんが、どこにも電力不足は発生していません。

大飯原発さも、原発が稼働することになって、今まで稼働していた火力発電所を止めました。
理由は、電力が余るからでした。

また原発事故のために大規模な避難訓練も行われています。
避難訓練をしなければならないほど危険なものであれば、それを動かさなければよいのです
今、鹿児島では電力は十分足りていますし、次々と太陽光発電なども稼働しています。
危険な原発に頼るより、若干コストがかかるかもしれませんが、安全で人も環境も汚染する必要がない自然エネルギーの発電機切り替えていったほうがよいことは、子供たちにもわかります。

なぜ電力会社や行政が原発にこだわるか、
これほど危険で自然環境にとって負荷のかかる原発を稼働したがるのか
彼らは、日本の未来、子供たちの未来について、何も考えていないからです。

鹿児島が第2の福島にならないようにするのが、鹿児島県民の責任であると私は考えています。



  

NHK放送シリーズ　 廃炉への道　第１回　放射能"封じ込め"果てしなき闘い



今日は、今度の日曜日からNHKで放送される原子力発電井関する放送のご案内です。

私は以前から原子力発電の危険性を強く訴えてきました。
もし事故が起きた場合には、原発がある場所だけでなく、日本はもちろん
近隣のｱｼﾞア諸侯まで、大変な迷惑をかける放射能

その危険性や保存の難しさを十分に分かっていながら、
自分たちの利益のために、原発の稼働を推し進める電力会社と政治家たち
その愚かで自己中心的な構図を破壊しないことには、
鹿児島にも本当の安全はやってきません

私達はもっと原発の恐ろしさやリスクについて知るべきです
今回、国営放送のNHKがこの問題に取り組むようです
どのような立場から取材しているかわかりませんが、
現在の福島の状況を同じ原発を持つ県民としてしっかりと理解しておく必要が亜tのではないでしょうか

鹿児島2区でも選挙が始まりました、
候補者を選ぶ時も、原発にどのような立場をとるか、ということで
鹿児島の未来をどのように考えているかが、理解できると思います


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
NHK放送シリーズ　 廃炉への道　第１回　放射能"封じ込め"果てしなき闘い

NHKのページから　詳細はこちら

初回放送

総合2014年4月20日（日）　　午後9時00分～10時13分

数十年という時間の重みを、私たちは想像することができるだろうか－。
３年前の東日本大震災で、３つの原子炉がメルトダウンするという世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。
現場では、溶け落ちた核燃料を取り出し、強い放射性物質を帯びた原子炉を解体する「廃炉」の作業がようやく始まろうとしている。
３つの原子炉を「廃炉」し、避難した住民を帰還させるという、人類史上例を見ない試みは、果たしてどのような経過をたどるのか、
福島第一原発の「廃炉」を長期にわたって徹底記録。

科学的、社会的課題に向き合う大型シリーズを４月からスタートさせる。
第１回は、「廃炉」がいかに果てしない作業か、数十年という歳月が人びとや社会にどのような影響を与えるのかを探っていく。
ＮＨＫは、廃炉の“先進地”である、アメリカ・スリーマイル島原発やチェルノブイリ原発も徹底取材、廃炉に関する貴重な内部映像を入手した。

福島第一原発の廃炉作業にもカメラを入れ、廃炉の大前提である「放射能の封じ込め」に苦闘する現場を見つめる。
さらに、廃炉の行方を、固唾を飲んで見守る福島の人びとや自治体も取材。
廃炉が人間や社会に与えるインパクトを探っていく。
シリーズは、数十年かかる廃炉の作業を、取材制作スタッフも代替わりしながら長期的に記録していく、新たなテレビ的挑戦としたい。

NHKのHPサイトでは、予告動画もあります。