2012年10月24日
消費増税で日本は低福祉・重税国家になり、庶民は切り捨てられる
森永卓郎が嘆き、怒る！・・・・- 週プレNEWS（2012年10月24日10時00分）
「消費増税で日本は低福祉・重税国家になり、庶民は切り捨てられる」
「弱いヤツは死んでしまえというのか！ 庶民狙い撃ちの増税だ」
今日はこちらの週プレNEWSをご覧ください
消費増税を前にして、嘆き、怒る、経済アナリストの森永卓郎氏。
そこにもはやモリタク・スマイルはない。本当に増税は必要なのか、モリタク氏が斬る！
＊＊＊
デフレのいま、なぜ消費税を上げるのか、私にはまったくわかりません。
消費税だけでなく、すでに今年６月から年少扶養控除廃止による増税が始まり、来年からは復興増税もある。
厚生年金保険料は毎年０・３５４％ずつ引き上げられ、健康保険料もおそらく毎年０．５％ずつ上がっていく。
さらに、東京電力の電気料が平均８・４６％値上がったことで、ほかの電力会社にも波及していくでしょうね。
そうした負担を全部足すと、年収５００万円、子供２人の標準世帯では３年間、毎年約１０万円ずつ手取りが減っていく計算になります。
しかも、東日本大震災の復興需要が切れるときですから、経済が失速するのは目に見えている。
１９９７年の橋本龍太郎内閣は、阪神・淡路大震災の復興需要が切れるときに消費税を３％から５％へ、サラリーマン医療費の自己負担を１０％から２０％に引き上げ、特別減税を廃止するという９兆円の国民負担増政策をやりました。
そこから１５年間、デフレになって資産価格は半減、株価も地価も半分になったでしょ。
自殺者は２万人台から３万人台へ激増。非正社員の割合は全体で３分の１、若者では半分。
日本社会はガラッと変わってしまったんです。
今回は、さらに大規模な国民負担をぶつけるわけですから、これで経済が失速しないという人は、何を根拠に言っているのかまったくワケがわからない。
弱っているときに増税しちゃダメだというのは、常識中の常識ですよ。
税収だって増えるとは限りません。
税収を上げることだけを考えたら、いくらでもやり方はあります。
例えば、企業に社会保障税を課す。先進国でこれをしてないのは日本ぐらいでしょう。
海外の消費税はもっと高いといいますよね。
確かに、標準税率でいえば、現状で日本が５％、高いといわれるスウェーデンが２５％と５倍も高い。
しかし、税収全体に占める消費税の割合は、実は日本のほうが大きいんです。
これで消費税を１０％に引き上げたら、日本は世界一の重税国家になることは間違いない。
こんな無意味な増税、私はわざと恐慌を起こすためにやるんだと思うんです。
中小企業や個人を追い詰めて、キャッシュリッチの人たちが体力の弱い企業を買収し、不動産を買い占める。
野田佳彦総理の背後にいる大金持ちたちが、そのために日本経済を壊滅させようとしているんじゃないですかね。
そもそも個人会社を持ち、なんでも経費で落とす金持ちは、消費税なんて払わない。
経費で払った消費税は控除されますから。金持ちは消費税を払わない上、貯蓄の比率が高く、消費の比率が低い。
一方、年収２００万円台のビンボー人は貯蓄できずに８割以上を消費につぎ込む。
そこにまるごと消費税がかかってくれば、生活水準がダイレクトに下がる。
結局、やっていることは金持ちの減税と庶民の増税。
１９３０年代、ヒトラーが出てきた時代とものすごく似ていて、非常に危険です。
同じような改革は７９年、イギリスのサッチャーがやっています。
所得税の最高税率を８３％から６０％に引き下げて金持ちを優遇する一方、消費税率は８％から１５％にほぼ倍増させた。
それまで世界一流の福祉国家だったのに、一気に超弱肉強食社会になった。
赤ちゃんを抱いたお母さんが「あなたはこの子からミルクを奪う気ですか？」と質問すると、サッチャーはこう答えました。
「子供にミルクを与えるのは政府の責任ではありません。あなたの責任です」
日本もいま、これと同じ社会に向かっています。
消費税増税によって、貧乏人は死ぬまで働かされ、わずかな賃金も税金でごっそり持っていかれますよ。
（取材・文／宮崎俊哉 山田美恵 中島大輔）
●森永卓郎（もりなが・たくろう）
１９５７年生まれ、東京都出身。獨協大学経済学部教授。『庶民は知らないデフレの真実』（角川ＳＳＣ新書）など著書多数
「消費増税で日本は低福祉・重税国家になり、庶民は切り捨てられる」
「弱いヤツは死んでしまえというのか！ 庶民狙い撃ちの増税だ」
今日はこちらの週プレNEWSをご覧ください
消費増税を前にして、嘆き、怒る、経済アナリストの森永卓郎氏。
そこにもはやモリタク・スマイルはない。本当に増税は必要なのか、モリタク氏が斬る！
＊＊＊
デフレのいま、なぜ消費税を上げるのか、私にはまったくわかりません。
消費税だけでなく、すでに今年６月から年少扶養控除廃止による増税が始まり、来年からは復興増税もある。
厚生年金保険料は毎年０・３５４％ずつ引き上げられ、健康保険料もおそらく毎年０．５％ずつ上がっていく。
さらに、東京電力の電気料が平均８・４６％値上がったことで、ほかの電力会社にも波及していくでしょうね。
そうした負担を全部足すと、年収５００万円、子供２人の標準世帯では３年間、毎年約１０万円ずつ手取りが減っていく計算になります。
しかも、東日本大震災の復興需要が切れるときですから、経済が失速するのは目に見えている。
１９９７年の橋本龍太郎内閣は、阪神・淡路大震災の復興需要が切れるときに消費税を３％から５％へ、サラリーマン医療費の自己負担を１０％から２０％に引き上げ、特別減税を廃止するという９兆円の国民負担増政策をやりました。
そこから１５年間、デフレになって資産価格は半減、株価も地価も半分になったでしょ。
自殺者は２万人台から３万人台へ激増。非正社員の割合は全体で３分の１、若者では半分。
日本社会はガラッと変わってしまったんです。
今回は、さらに大規模な国民負担をぶつけるわけですから、これで経済が失速しないという人は、何を根拠に言っているのかまったくワケがわからない。
弱っているときに増税しちゃダメだというのは、常識中の常識ですよ。
税収だって増えるとは限りません。
税収を上げることだけを考えたら、いくらでもやり方はあります。
例えば、企業に社会保障税を課す。先進国でこれをしてないのは日本ぐらいでしょう。
海外の消費税はもっと高いといいますよね。
確かに、標準税率でいえば、現状で日本が５％、高いといわれるスウェーデンが２５％と５倍も高い。
しかし、税収全体に占める消費税の割合は、実は日本のほうが大きいんです。
これで消費税を１０％に引き上げたら、日本は世界一の重税国家になることは間違いない。
こんな無意味な増税、私はわざと恐慌を起こすためにやるんだと思うんです。
中小企業や個人を追い詰めて、キャッシュリッチの人たちが体力の弱い企業を買収し、不動産を買い占める。
野田佳彦総理の背後にいる大金持ちたちが、そのために日本経済を壊滅させようとしているんじゃないですかね。
そもそも個人会社を持ち、なんでも経費で落とす金持ちは、消費税なんて払わない。
経費で払った消費税は控除されますから。金持ちは消費税を払わない上、貯蓄の比率が高く、消費の比率が低い。
一方、年収２００万円台のビンボー人は貯蓄できずに８割以上を消費につぎ込む。
そこにまるごと消費税がかかってくれば、生活水準がダイレクトに下がる。
結局、やっていることは金持ちの減税と庶民の増税。
１９３０年代、ヒトラーが出てきた時代とものすごく似ていて、非常に危険です。
同じような改革は７９年、イギリスのサッチャーがやっています。
所得税の最高税率を８３％から６０％に引き下げて金持ちを優遇する一方、消費税率は８％から１５％にほぼ倍増させた。
それまで世界一流の福祉国家だったのに、一気に超弱肉強食社会になった。
赤ちゃんを抱いたお母さんが「あなたはこの子からミルクを奪う気ですか？」と質問すると、サッチャーはこう答えました。
「子供にミルクを与えるのは政府の責任ではありません。あなたの責任です」
日本もいま、これと同じ社会に向かっています。
消費税増税によって、貧乏人は死ぬまで働かされ、わずかな賃金も税金でごっそり持っていかれますよ。
（取材・文／宮崎俊哉 山田美恵 中島大輔）
●森永卓郎（もりなが・たくろう）
１９５７年生まれ、東京都出身。獨協大学経済学部教授。『庶民は知らないデフレの真実』（角川ＳＳＣ新書）など著書多数
タグ ：鹿児島
2012年10月04日
消費税は日本の中小企業をだめにしてしまう
消費税についてここ数回書いてきました、今回が最終回、私のような経営者の本音です。
私たちのような会社の経営者も、消費税の値上がりを大変危惧しています
消費税が上がると国民の消費は減っていく傾向にあり、会社の売り上げも減少します。
消費税が上がったからと言って、その値段を商品やサービスの価格に上乗せすることもできません
上乗せしたら、さらにお客様が減ってしまい、今までよりもさらに売り上げが落ちる可能性もあるからです
法人税は、会社の利益がないと、基本の料金（7万円程度）さえ払えばよいのですが
消費税は必ず売上に対する消費財割合で支払わなければなりません
利益が出ていようが出ていまいが関係ないのです
消費税は法人税と違い、国民から預かったお金なので、必ず国に戻さなければならないのです
私の会社では、昨年は300万程度支払いました、
これが１０％になったら600万円です、とても払えるお金ではありません。
もちろん、毎月の売り上げの中から、消費税分を使わずに貯金しておけばよいのですが
売り上げが悪い時は、経費はほとんど残りません
現在は、消費税は、売り上げに対して２．５％から５％程度支払えばよいのですが、
これが１０％になったら、最低５％から１０％のお金が売り上げから税金として支払われます
もし現在、５％以上の利益が確実に残っている会社であれば、なんとかしのげるでしょう
しかし、会社の利益が赤字、もしくは５％未満だとすれば、現状では消費税は払えなくなります
しかも、社会保険や厚生年金の値上げも予定されているので、W増税になるのです
消費税が払えず滞納したら、すごい利息が付き、会社は支払い不能になると倒産です
現在8割の中小企業が「赤字経営」です。
そして残り2割の黒字の会社も、利益はあるかないかのきわどいところですから
消費税増税によって、経済的に困窮してしまう会社がほとんどだと思います
会社が倒産したら、働いている人たちも、仕事がなくなり生活できなくなります
商品は高くなる、保険も高くなる、しかし給与は減っていく、貯金もできない
このような未来がもうすぐ、やってくるのです
私も自分の会社をどのように運営していけば、この消費税増税を切り抜けられるのか試行錯誤です
私は一言言いたい！！
誰か消費税増税を止めてくれ！
2012年10月03日
消費税増税で社会保障はよくなるのでしょうか？
消費税増税で社会保障はよくなるのでしょうか
今回の消費税増税の理由として、社会保障を充実させたいといった弁明がよく見られましたが
本当に消費税を上げることで、社会保障はよくなるのでしょうか？ 全く信用できません
東北の復興のために組まれた予算も、関係のない省庁に勝手に使われているくらいですから
消費税も、一体どこに流れていくのかわかりません
下の図をご覧になってください。
過去消費税を導入したところで、けっして社会保障がよくなるばかりか
社会保障の個人負担は、問題にならないくらい増えています
いくら政府が、社会保障を充実させたいと言っても
きっとこれからも、社会保障がよくなる可能性は少ないのではないかと思います
商品やサービスの値段は上がった上に、保険や年金、医療費も上がる
税金も上がる、これでは、まったくいいところがないですね
政府や役所の為に、私たちは働いているのではありません
政府が、行政で使うお金をきちんと管理して適切に使っていけば
きっと消費税の増税がなくてもやっていけるはずです
私たちの為に、政治を行ってくれる政党はないのでしょうか
消費税早わかりグラフ
これは消費税のことをとてもわかりやすく図解にしてあります
アイオイクス株式会社のWebサイト「infographic.jp（インフォグラフィック・ジェーピー）」、
消費税増税関連法案の概要が一目でわかるインフォグラフィックを公開中
今回の消費税増税の理由として、社会保障を充実させたいといった弁明がよく見られましたが
本当に消費税を上げることで、社会保障はよくなるのでしょうか？ 全く信用できません
東北の復興のために組まれた予算も、関係のない省庁に勝手に使われているくらいですから
消費税も、一体どこに流れていくのかわかりません
下の図をご覧になってください。
過去消費税を導入したところで、けっして社会保障がよくなるばかりか
社会保障の個人負担は、問題にならないくらい増えています
いくら政府が、社会保障を充実させたいと言っても
きっとこれからも、社会保障がよくなる可能性は少ないのではないかと思います
商品やサービスの値段は上がった上に、保険や年金、医療費も上がる
税金も上がる、これでは、まったくいいところがないですね
政府や役所の為に、私たちは働いているのではありません
政府が、行政で使うお金をきちんと管理して適切に使っていけば
きっと消費税の増税がなくてもやっていけるはずです
私たちの為に、政治を行ってくれる政党はないのでしょうか
消費税早わかりグラフ
これは消費税のことをとてもわかりやすく図解にしてあります
アイオイクス株式会社のWebサイト「infographic.jp（インフォグラフィック・ジェーピー）」、
消費税増税関連法案の概要が一目でわかるインフォグラフィックを公開中
2012年10月02日
消費税のほかにも年金や健康保険、復興増税、電気代も上がります
これから、消費税のほかにも年金や健康保険、復興増税、電気代も上がります
一般の国民はあまり気にしていないようですが、これから消費税以外にも多くの税金や年金、保険などが値上がりしてさらに家計は厳しくなります。
税金などが上がってから、びっくりするよりも、早めに対策を打つ必要がありそうですね。
このことに関して詳しい記事をご紹介します
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2015年段階で年収500万円世帯は年間29万円の負担増の試算- NEWSポストセブン（2012年9月28日07時00分）
消費税増税の法案が成立したが、家計にのしかかる負担増はそれだけにとどまらない。
2015年に消費税が10％に引き上げられるまでに、様々な増税、保険料値上げが待ち受けている。
経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
野田佳彦総理の思惑通り、消費税の増税法案が成立しました。
2014年4月にまずは消費税率を8％に、2015年10月には10％まで引き上げられる見通しです。
それにより、日本が恐慌に突入する恐れが、かなり現実味を増してきたとみています。
政争の道具とされたこともあり、消費税引き上げばかりに目を奪われがちですが、実は国民にのしかかる負担増は消費税だけではありません。
住民税の増税、厚生年金保険料の引き上げ、復興増税などなど、他の負担増が消費税の段階的引き上げとちょうど重なっていくことが一つの理由です。
具体的にみてみましょう。まず、今年6月から住民税の年少扶養控除が廃止になりました。
これまで、0～15歳の子供のいる納税者には、子供1人につき33万円の控除が認められていましたが、それがなくなった。
住民税は一律10％なので、子供が2人いる家庭では年間6万6000円の負担増になります。
それから、厚生年金の保険料率はすでに毎年0.354％ずつ上がっており、今年の9月分からは16.766％になります。
しかも、今後も毎年上がり続けるわけで、消費税が10％になる2015年10月までに、都合3回アップする予定です。
健康保険料についても、大手企業の健康保険組合では、保険料率を引き上げるところが続出しています。
中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率も、このところ毎年ほぼ0.5％ずつ引き上げられている。
そのため、今後も3年間で1.5％程度引き上げられるのは確実だと思われます。
仮に保険料が1.5％上がったとすると、そのことによる負担増は3万7500円になります。
さらに、復興増税がスタートします。その中身は、まずは所得税の増税。
来年1月から25年間にわたり、納税額に2.1％上乗せされる。
住民税も対象になり、こちらは頭割りで、2014年6月から年収に関係なく一律で年間1000円が増税され、それが10年間続くことになります。
もう一つ、忘れてはならないのが、電気料金の値上げです。
東京電力の電気料金は10月から8.46％アップが決まっていますが、沖縄電力を除き、原発が止まっているすべての電力会社にも値上げの可能性があります。
しかも、東京電力が厳しいリストラをすでに断行したのに対し、他の電力会社はまだなので、値上げ率がより大きくなる可能性も考えられます。
以上のような負担増を全部合わせると、いったいどれぐらいの額になるのか。
年収500万円の標準世帯で、年間約29万円と試算されるのです。月額に直すと、約2万4000円。これだけ毎月の手取りが、ほぼ確実に減るわけです。
消費税早わかりグラフ
これは消費税のことをとてもわかりやすく図解にしてあります
アイオイクス株式会社のWebサイト「infographic.jp（インフォグラフィック・ジェーピー）」、
消費税増税関連法案の概要が一目でわかるインフォグラフィックを公開中
一般の国民はあまり気にしていないようですが、これから消費税以外にも多くの税金や年金、保険などが値上がりしてさらに家計は厳しくなります。
税金などが上がってから、びっくりするよりも、早めに対策を打つ必要がありそうですね。
このことに関して詳しい記事をご紹介します
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2015年段階で年収500万円世帯は年間29万円の負担増の試算- NEWSポストセブン（2012年9月28日07時00分）
消費税増税の法案が成立したが、家計にのしかかる負担増はそれだけにとどまらない。
2015年に消費税が10％に引き上げられるまでに、様々な増税、保険料値上げが待ち受けている。
経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
野田佳彦総理の思惑通り、消費税の増税法案が成立しました。
2014年4月にまずは消費税率を8％に、2015年10月には10％まで引き上げられる見通しです。
それにより、日本が恐慌に突入する恐れが、かなり現実味を増してきたとみています。
政争の道具とされたこともあり、消費税引き上げばかりに目を奪われがちですが、実は国民にのしかかる負担増は消費税だけではありません。
住民税の増税、厚生年金保険料の引き上げ、復興増税などなど、他の負担増が消費税の段階的引き上げとちょうど重なっていくことが一つの理由です。
具体的にみてみましょう。まず、今年6月から住民税の年少扶養控除が廃止になりました。
これまで、0～15歳の子供のいる納税者には、子供1人につき33万円の控除が認められていましたが、それがなくなった。
住民税は一律10％なので、子供が2人いる家庭では年間6万6000円の負担増になります。
それから、厚生年金の保険料率はすでに毎年0.354％ずつ上がっており、今年の9月分からは16.766％になります。
しかも、今後も毎年上がり続けるわけで、消費税が10％になる2015年10月までに、都合3回アップする予定です。
健康保険料についても、大手企業の健康保険組合では、保険料率を引き上げるところが続出しています。
中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率も、このところ毎年ほぼ0.5％ずつ引き上げられている。
そのため、今後も3年間で1.5％程度引き上げられるのは確実だと思われます。
仮に保険料が1.5％上がったとすると、そのことによる負担増は3万7500円になります。
さらに、復興増税がスタートします。その中身は、まずは所得税の増税。
来年1月から25年間にわたり、納税額に2.1％上乗せされる。
住民税も対象になり、こちらは頭割りで、2014年6月から年収に関係なく一律で年間1000円が増税され、それが10年間続くことになります。
もう一つ、忘れてはならないのが、電気料金の値上げです。
東京電力の電気料金は10月から8.46％アップが決まっていますが、沖縄電力を除き、原発が止まっているすべての電力会社にも値上げの可能性があります。
しかも、東京電力が厳しいリストラをすでに断行したのに対し、他の電力会社はまだなので、値上げ率がより大きくなる可能性も考えられます。
以上のような負担増を全部合わせると、いったいどれぐらいの額になるのか。
年収500万円の標準世帯で、年間約29万円と試算されるのです。月額に直すと、約2万4000円。これだけ毎月の手取りが、ほぼ確実に減るわけです。
消費税早わかりグラフ
これは消費税のことをとてもわかりやすく図解にしてあります
アイオイクス株式会社のWebサイト「infographic.jp（インフォグラフィック・ジェーピー）」、
消費税増税関連法案の概要が一目でわかるインフォグラフィックを公開中
2012年10月01日
消費税増税等で、毎年２７万円の支出増加？
消費税増税が私たちの生活を破壊する
先日さほど大きな反対も無く、民主と自民の共同作戦で消費税の増税が決まりましたが、私は、これはとても大きな問題だと思っています
生活者の立場からしても大きな負担が増えることは間違いありませんが
会社を経営する立場からしても、現在の消費税の２倍もの支払いが増えるということは
会社の存続を危うくくするほどの、出来事なのです
今回から少し消費税のことについて考えてみましょう。
これは、皆さん全員にかかわることですので、しっかりと考えましょう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最初はこちらの記事から
消費税１０％なら年１１・５万円負担増！政府試算
政府が、消費税率１０％になった場合、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子供２人の計４人で年収５００万円の世帯で年間の負担額が１１万５０００円増えるとの試算が明らかになった。
年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８０００円増える。
内閣官房社会保障改革担当室が、増税に批判的な民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて作成した。
消費税増税について政府の試算が明らかになるのは初めて。
政府は「あくまでも川内氏が指定した条件に基づいて計算したもの」として公表しない方針だが、政府試算として社会保障改革の議論に影響を与える可能性がある。
消費税率が５％の２０１１年４月と、１０％になった後の１６年４月を比べた。世帯構成や年収を変えて６種類を例示した。
４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子供２人の計４人で年収３００万円だと年８万２０００円増、社会保険料などを含めると２７万３０００円増となる
消費税が決まるときは、政府は、国民の負担がどのくらいになるか、などという現実的な議論はせずに
ただ社会保障や社会福祉のために使用しますと、きれい言葉ばかりを並べてきた
消費税ができたからと言って、社会保障がよくなったためしはない（次回説明します）
ただ、私たちの生活の出費は、消費税分として、１０％増えるのは確かだが、
それだけにとどまらず、社会保険や年金等の値上がり分も加えると大変な支出の増加になる
しかもこれからの経済状況次第では、倒産する会社ややむなくリストラを行う会社も増えてくる
ましてや給料の値下げなんて当たり前じゃないですか
つまり、一般の人は給料がなくなる、もしくは減らせれる上に食料品や生活用品が高くなっていくという現実に直面することになる
皆さんどう思いますか、現在毎年３６万以上の貯金を毎年している家庭はまだしも
貯金する余裕もない家庭は、明らかに赤字家庭になってしまうのです
先日さほど大きな反対も無く、民主と自民の共同作戦で消費税の増税が決まりましたが、私は、これはとても大きな問題だと思っています
生活者の立場からしても大きな負担が増えることは間違いありませんが
会社を経営する立場からしても、現在の消費税の２倍もの支払いが増えるということは
会社の存続を危うくくするほどの、出来事なのです
今回から少し消費税のことについて考えてみましょう。
これは、皆さん全員にかかわることですので、しっかりと考えましょう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最初はこちらの記事から
消費税１０％なら年１１・５万円負担増！政府試算
政府が、消費税率１０％になった場合、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子供２人の計４人で年収５００万円の世帯で年間の負担額が１１万５０００円増えるとの試算が明らかになった。
年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８０００円増える。
内閣官房社会保障改革担当室が、増税に批判的な民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて作成した。
消費税増税について政府の試算が明らかになるのは初めて。
政府は「あくまでも川内氏が指定した条件に基づいて計算したもの」として公表しない方針だが、政府試算として社会保障改革の議論に影響を与える可能性がある。
消費税率が５％の２０１１年４月と、１０％になった後の１６年４月を比べた。世帯構成や年収を変えて６種類を例示した。
４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子供２人の計４人で年収３００万円だと年８万２０００円増、社会保険料などを含めると２７万３０００円増となる
消費税が決まるときは、政府は、国民の負担がどのくらいになるか、などという現実的な議論はせずに
ただ社会保障や社会福祉のために使用しますと、きれい言葉ばかりを並べてきた
消費税ができたからと言って、社会保障がよくなったためしはない（次回説明します）
ただ、私たちの生活の出費は、消費税分として、１０％増えるのは確かだが、
それだけにとどまらず、社会保険や年金等の値上がり分も加えると大変な支出の増加になる
しかもこれからの経済状況次第では、倒産する会社ややむなくリストラを行う会社も増えてくる
ましてや給料の値下げなんて当たり前じゃないですか
つまり、一般の人は給料がなくなる、もしくは減らせれる上に食料品や生活用品が高くなっていくという現実に直面することになる
皆さんどう思いますか、現在毎年３６万以上の貯金を毎年している家庭はまだしも
貯金する余裕もない家庭は、明らかに赤字家庭になってしまうのです
