2012年10月01日
消費税増税等で、毎年２７万円の支出増加？
消費税増税が私たちの生活を破壊する
先日さほど大きな反対も無く、民主と自民の共同作戦で消費税の増税が決まりましたが、私は、これはとても大きな問題だと思っています
生活者の立場からしても大きな負担が増えることは間違いありませんが
会社を経営する立場からしても、現在の消費税の２倍もの支払いが増えるということは
会社の存続を危うくくするほどの、出来事なのです
今回から少し消費税のことについて考えてみましょう。
これは、皆さん全員にかかわることですので、しっかりと考えましょう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最初はこちらの記事から
消費税１０％なら年１１・５万円負担増！政府試算
政府が、消費税率１０％になった場合、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子供２人の計４人で年収５００万円の世帯で年間の負担額が１１万５０００円増えるとの試算が明らかになった。
年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８０００円増える。
内閣官房社会保障改革担当室が、増税に批判的な民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて作成した。
消費税増税について政府の試算が明らかになるのは初めて。
政府は「あくまでも川内氏が指定した条件に基づいて計算したもの」として公表しない方針だが、政府試算として社会保障改革の議論に影響を与える可能性がある。
消費税率が５％の２０１１年４月と、１０％になった後の１６年４月を比べた。世帯構成や年収を変えて６種類を例示した。
４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子供２人の計４人で年収３００万円だと年８万２０００円増、社会保険料などを含めると２７万３０００円増となる
消費税が決まるときは、政府は、国民の負担がどのくらいになるか、などという現実的な議論はせずに
ただ社会保障や社会福祉のために使用しますと、きれい言葉ばかりを並べてきた
消費税ができたからと言って、社会保障がよくなったためしはない（次回説明します）
ただ、私たちの生活の出費は、消費税分として、１０％増えるのは確かだが、
それだけにとどまらず、社会保険や年金等の値上がり分も加えると大変な支出の増加になる
しかもこれからの経済状況次第では、倒産する会社ややむなくリストラを行う会社も増えてくる
ましてや給料の値下げなんて当たり前じゃないですか
つまり、一般の人は給料がなくなる、もしくは減らせれる上に食料品や生活用品が高くなっていくという現実に直面することになる
皆さんどう思いますか、現在毎年３６万以上の貯金を毎年している家庭はまだしも
貯金する余裕もない家庭は、明らかに赤字家庭になってしまうのです
先日さほど大きな反対も無く、民主と自民の共同作戦で消費税の増税が決まりましたが、私は、これはとても大きな問題だと思っています
生活者の立場からしても大きな負担が増えることは間違いありませんが
会社を経営する立場からしても、現在の消費税の２倍もの支払いが増えるということは
会社の存続を危うくくするほどの、出来事なのです
今回から少し消費税のことについて考えてみましょう。
これは、皆さん全員にかかわることですので、しっかりと考えましょう
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最初はこちらの記事から
消費税１０％なら年１１・５万円負担増！政府試算
政府が、消費税率１０％になった場合、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子供２人の計４人で年収５００万円の世帯で年間の負担額が１１万５０００円増えるとの試算が明らかになった。
年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８０００円増える。
内閣官房社会保障改革担当室が、増税に批判的な民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて作成した。
消費税増税について政府の試算が明らかになるのは初めて。
政府は「あくまでも川内氏が指定した条件に基づいて計算したもの」として公表しない方針だが、政府試算として社会保障改革の議論に影響を与える可能性がある。
消費税率が５％の２０１１年４月と、１０％になった後の１６年４月を比べた。世帯構成や年収を変えて６種類を例示した。
４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子供２人の計４人で年収３００万円だと年８万２０００円増、社会保険料などを含めると２７万３０００円増となる
消費税が決まるときは、政府は、国民の負担がどのくらいになるか、などという現実的な議論はせずに
ただ社会保障や社会福祉のために使用しますと、きれい言葉ばかりを並べてきた
消費税ができたからと言って、社会保障がよくなったためしはない（次回説明します）
ただ、私たちの生活の出費は、消費税分として、１０％増えるのは確かだが、
それだけにとどまらず、社会保険や年金等の値上がり分も加えると大変な支出の増加になる
しかもこれからの経済状況次第では、倒産する会社ややむなくリストラを行う会社も増えてくる
ましてや給料の値下げなんて当たり前じゃないですか
つまり、一般の人は給料がなくなる、もしくは減らせれる上に食料品や生活用品が高くなっていくという現実に直面することになる
皆さんどう思いますか、現在毎年３６万以上の貯金を毎年している家庭はまだしも
貯金する余裕もない家庭は、明らかに赤字家庭になってしまうのです
Posted by 瀬戸 武志 at 16:17│Comments(0)
│消費税・法律
