原発立地の安全性を確かめる地質調査が問題
原発立地の安全性を確かめる地質調査が問題！
大変なショックを受けた事があります
最近原発の敷地内に「活断層」がある疑いが浮上してきました
この活断層とは、地震などによって大きく揺れ動く可能性がある断層のことらしく
そのような場所に原発があると、地震によって大きな被害を受ける可能性があるということで
法律では、活断層の上に原発を作ってはいけないことになっています
それが渡辺満久さん（東洋大学教授・変動地形学）の指摘で原発敷地内に活断層があることがわかってきました
そのために、大飯原発・志賀原発・敦賀原発について、活断層の再調査が行われることになりました
私はここで正直言って喜びました。活断層の存在が明らかになれば、原発は稼働できないはずです
ところが次のことを知って目の前が真っ暗になりました
大飯原発・志賀原発・敦賀原発の活断層の再調査は三菱系列のダイヤコンサルタントが再受注したそうですが、
この会社は、原発を作っている三菱重工業の関連会社だそうです。
ダイヤコンサルタント（本社・東京都千代田区）の大株主は、三菱グループの三菱マテリアルです。
同じグループ企業の三菱重工業が大飯原発３、４号機の原子炉を納入しています。
ダイヤ社は、大飯原発３、４号機の増設にむけた地質調査を１９８２年から翌年にかけて受注しています。
この調査をもとに地質図が作成され、関西電力は８５年に国に提出しています。
しかもこの会社は、志賀原発・敦賀原発にかんしても、地質調査を以前行っています
また2007年の中越沖地震で被害を受け放射能漏れを起こした柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発もこの会社が地質調査を行っています。
要するにこの会社は、原発を作る三菱重工業の利便のために地質報告書を作ったのではないかと、私は考えてしまいました。
その同じ会社に再度調査を依頼するということは、前回と同じ結果を生み出すのではないかと心配です
人の命がかかわることですので、できれば原発の製造会社と全く無縁な会社が検査を行わなければ
正しい報告書はできないのではないかと思います
これも、すべて原発を作り、動かすことで莫大な利益を得ようとする政府と電力会社、原発製造会社の仕組みなのでしょうか
詳しくはこちらをご覧ください
川内原発が本当に安全なのか、原発を稼働することでどれだけのリスクがあるのか、裁判で争う事も起こっています。
こちら「原発なくそう九州川内・玄海訴訟」も支援したいと思います。
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