2015年04月10日
鹿児島を原発から守ってくれる候補者を応援します
原発は鹿児島の未来に対する大きなリスク、原発の稼働に反対する候補者を選びたいです。
川内原発の事故に対して、電力会社は本当に責任をとるのか？
私達の地元川内原発が再稼働に向けて動いているようですが、もし事故が起きた場合、九州電力がその責任を全うすることはまずないと考えたほうがよい。
事故が起きた場合、福島原発の事故でもそうだったように、その地域から最初にいなくなったのは、東電の社員だったといわれているし、現在もなかなか進まない汚染水の処理や事故後の原発の処理。
そして民間の企業や人人への補償や福島の復興。
国も東電も本気で、福島の人々のことを考えて助けようとしていないように私には思える。
もし川内原発で事故が起きたら、福島の悲劇は、そのまま私達に降りかかってきます。
私達は、この鹿児島を美しいまま、未来まで残さなくてはいけません。
子供たちに原発による放射能のリスクを残してはいけないのです。
国や電力会社の口先ばかりの言葉に騙されてはいけません。
現在、原発がなくても十分に電力は足りていますし、風力や太陽光発電はこれからも増えていきます。
これらの電力で、私達は安全に暮らすことはできるのです。
電力会社は、原発の方が安上がりだといいますが、入りになった原発の管理、
事故が起きたときの補償や国が行っている原発に関する研究や補償の経費は一切含まれていないのが実情です。
其れこそ、それらの金額を原発の運営コストに入れると大変な金額になってしまいます。
ましてや、大がかりな避難訓練をしなくてはならないような原発を動かすことこそ「狂気」です。
なぜ、自分たちの国民を、不要で致命的な放射能のリスクにさらす必要があるのでしょうか。
今回の選挙、原発の稼働に反対する県会議員をぜひ選びたいものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え- 共同通信（2015年3月30日02時00分）
福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。
除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。
東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。
川内原発の事故に対して、電力会社は本当に責任をとるのか？
私達の地元川内原発が再稼働に向けて動いているようですが、もし事故が起きた場合、九州電力がその責任を全うすることはまずないと考えたほうがよい。
事故が起きた場合、福島原発の事故でもそうだったように、その地域から最初にいなくなったのは、東電の社員だったといわれているし、現在もなかなか進まない汚染水の処理や事故後の原発の処理。
そして民間の企業や人人への補償や福島の復興。
国も東電も本気で、福島の人々のことを考えて助けようとしていないように私には思える。
もし川内原発で事故が起きたら、福島の悲劇は、そのまま私達に降りかかってきます。
私達は、この鹿児島を美しいまま、未来まで残さなくてはいけません。
子供たちに原発による放射能のリスクを残してはいけないのです。
国や電力会社の口先ばかりの言葉に騙されてはいけません。
現在、原発がなくても十分に電力は足りていますし、風力や太陽光発電はこれからも増えていきます。
これらの電力で、私達は安全に暮らすことはできるのです。
電力会社は、原発の方が安上がりだといいますが、入りになった原発の管理、
事故が起きたときの補償や国が行っている原発に関する研究や補償の経費は一切含まれていないのが実情です。
其れこそ、それらの金額を原発の運営コストに入れると大変な金額になってしまいます。
ましてや、大がかりな避難訓練をしなくてはならないような原発を動かすことこそ「狂気」です。
なぜ、自分たちの国民を、不要で致命的な放射能のリスクにさらす必要があるのでしょうか。
今回の選挙、原発の稼働に反対する県会議員をぜひ選びたいものです。
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東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え- 共同通信（2015年3月30日02時00分）
福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。
除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。
東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。
